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資料１－２ 社会保障分野における経済・財政一体改革の重点課題とマイナンバー制度の利活用拡大（参考資料）（有識者議員提出資料） (5 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2023/0526/agenda.html |
| 出典情報 | 経済財政諮問会議（令和5年第7回 5／26）《内閣府》 |
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社会保障給付の前回将来⾒通しと進捗
こども政策を含めた将来の社会保障給付を、どのような保険料・税・資産収⼊等の財源構成で賄うか検討していく必要。
まずは緊急包括⽀援交付⾦等、コロナ禍で拡⼤した⽀出は早急に平時の状態に戻すべき。その上で、少⼦化の加速やこども
政策の拡充等を反映した新たな給付・負担の将来⾒通しを明らかにすべき。
社会保障給付の将来⾒通し(2018年時点)と実績・予算の推移
200
180
早急に
平時に戻す
（兆円）
160
子ども・子育て
その他
132.2
140
121.4
120
100
80
16.0
10.4 介護
123.9
17.0
10.7
188.2
補正予算・予備費で
コロナ対策を追加措置
コロナ対策費（計7.3兆円）
により支出拡大
22.5
11.4
131.1
129.6
少子化とこども政策を踏まえた、
新たな給付・負担の将来見通しが必要
13.1
140.6
25.8
134.3
7.7
10.0
8.6
9.7
9.1
10.0
12.7
13.1
13.5 2018 年 と 25 年 の
見通しを結んだ線
41.6
8.2 その他
9.5 子ども
子育て
39.7 医療
40.7
42.7
40.7
40.8
55.3 年金
55.5
55.6
58.5
58.9
60.1
実績
実績
実績
当初
予算
当初
予算
当初
予算
2018
2019
2020
2021
2022
2023
9.4
（2018年時点見通しからの変化）
少子化の加速、こども政策の拡充
（≒18年時点の
想定ペース）
15.3
66.7
47.8
60
40
73.2
59.9
20
0
・・・
見通し
18年時点
2025
・・・
・・・
見通し
18年時点
2040
（年度）
（備考）１．国立社会保障・人口問題研究所「社会保障費用統計」、内閣官房・内閣府・財務省・厚生労働省「2040年を見据えた社会保障の将来見通し（議論の素材）」（2018年５月）等により作成。2025年度及び2040年度の値は、上
記将来見通し（経済ベースラインケース、計画ベース、医療の単価の伸び率①（経済成長率を基にした想定））による。
２．20年度実績に含まれるコロナ対策費の内訳は、医療：2.9兆円（緊急包括支援交付金等）、介護：0.4兆円（緊急包括支援交付金）、その他：3.9兆円（雇用調整助成金等）。21年度及び22年度における補正予算等で措置さ
れたコロナ対策費は、規模の大きな緊急包括支援交付金と雇用調整助成金について考慮し、21年度約５兆円、22年度約４兆円としている。粗い見込みであり、詳細は社会保障費用統計の実績値（未公表）を確認する必要。
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こども政策を含めた将来の社会保障給付を、どのような保険料・税・資産収⼊等の財源構成で賄うか検討していく必要。
まずは緊急包括⽀援交付⾦等、コロナ禍で拡⼤した⽀出は早急に平時の状態に戻すべき。その上で、少⼦化の加速やこども
政策の拡充等を反映した新たな給付・負担の将来⾒通しを明らかにすべき。
社会保障給付の将来⾒通し(2018年時点)と実績・予算の推移
200
180
早急に
平時に戻す
（兆円）
160
子ども・子育て
その他
132.2
140
121.4
120
100
80
16.0
10.4 介護
123.9
17.0
10.7
188.2
補正予算・予備費で
コロナ対策を追加措置
コロナ対策費（計7.3兆円）
により支出拡大
22.5
11.4
131.1
129.6
少子化とこども政策を踏まえた、
新たな給付・負担の将来見通しが必要
13.1
140.6
25.8
134.3
7.7
10.0
8.6
9.7
9.1
10.0
12.7
13.1
13.5 2018 年 と 25 年 の
見通しを結んだ線
41.6
8.2 その他
9.5 子ども
子育て
39.7 医療
40.7
42.7
40.7
40.8
55.3 年金
55.5
55.6
58.5
58.9
60.1
実績
実績
実績
当初
予算
当初
予算
当初
予算
2018
2019
2020
2021
2022
2023
9.4
（2018年時点見通しからの変化）
少子化の加速、こども政策の拡充
（≒18年時点の
想定ペース）
15.3
66.7
47.8
60
40
73.2
59.9
20
0
・・・
見通し
18年時点
2025
・・・
・・・
見通し
18年時点
2040
（年度）
（備考）１．国立社会保障・人口問題研究所「社会保障費用統計」、内閣官房・内閣府・財務省・厚生労働省「2040年を見据えた社会保障の将来見通し（議論の素材）」（2018年５月）等により作成。2025年度及び2040年度の値は、上
記将来見通し（経済ベースラインケース、計画ベース、医療の単価の伸び率①（経済成長率を基にした想定））による。
２．20年度実績に含まれるコロナ対策費の内訳は、医療：2.9兆円（緊急包括支援交付金等）、介護：0.4兆円（緊急包括支援交付金）、その他：3.9兆円（雇用調整助成金等）。21年度及び22年度における補正予算等で措置さ
れたコロナ対策費は、規模の大きな緊急包括支援交付金と雇用調整助成金について考慮し、21年度約５兆円、22年度約４兆円としている。粗い見込みであり、詳細は社会保障費用統計の実績値（未公表）を確認する必要。
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