地域医療構想
 地域医療構想は都道府県の権限強化等だけでは進展が不⼗分。改めて実効性が担保できるよう法制上の措置を講ずべき。
機能別病床数の推移と⾒込み

医療法で定められている知事の権限

〜2025年の機能別の病床必要量に対して回復期への転換が不⼗分〜

〜都道府県の権限強化は⾏われてきたが、ほとんど発動されていない〜

2015年度
病床機能報告
2015年
（単位：万床）
140.0
合計 125.1
120.0

16.9

2022年度
病床機能報告

地域医療構想に
おける2025年の
病床の必要量

都道府県知事の権限

発動実績
（2022年９⽉
末時点）

①地域で既に過剰になっている医療機能に転換しよ
うとする医療機関に対して、転換の中⽌の命令（公
的医療機関等）及び要請・勧告（⺠間医療機関）

命令・要請
・勧告：０件

40.1
52.5

②協議が調わない等の場合に、地域で不⾜している
医療機能を担うよう指⽰（公的医療機関等）及び要
請・勧告（⺠間医療機関）

指⽰・勧告
：０件
要請 ：４件

37.5

③病院の開設等の許可申請があった場合に、地域で
不⾜している医療機能を担うよう、開設等の許可に
条件を付与

条件付き開設
許可：114件

28.4

④稼働していない病床の削減を命令（公的医療機関
等）及び要請・勧告（⺠間医療機関）

命令・要請
・勧告：０件

2022年

2025年見込

119.9

119.0

119.1

15.7

15.9

13.1

高度急性期
100.0

80.0
急性期

59.6

53.4

60.0
回復期
40.0

13.0

19.9

21.0

35.5

30.8

29.6

慢性期
20.0

0.0
（備考）
１．左図は厚生労働省資料（出典：2022年度病床機能報告（速報値））により作成。対象医療機関数及び報告率が異なることから、年度間比較を行う際は留意が必要。2025年見込は、2022年度病床機能報告において、「2025年７月
１日時点における病床の機能の予定」として報告された病床数。2025年の病床の必要量は、2013年度のＮＤＢのレセプトデータ及びＤＰＣデータ、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（2013年３月中位推
計）」等を用いて推計。
２．右表は財務省財政制度等審議会・財政制度分科会資料（2023年５月11日）により作成。各件数は、2022年９月末時点（①・④は2021年度病床機能報告後から調査日までの、②・③は当該既定の施行日から調査日までの累計）。

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