医薬品の在り⽅、介護保険の給付と負担の⾒直し
 創薬⼒強化に向けて、新薬創出を強⼒に後押しするとともに、⻑期収載品の負担やその他薬剤⾃⼰負担の在り⽅等、保険制
度の持続性確保に向けた⾒直しを進めるべき。
 ３年毎の介護保険制度の⾒直し時期に当たる今年は、⼈⼝要因による将来の給付増も⾒据え、応能負担の考え⽅に沿って着
実に給付と負担の⾒直しを進めるべき。
年齢階層別の要介護認定率

⽇本の薬剤構成
〜特許が切れた⻑期収載品に依存するのではなく、新薬創出によって収益
を上げ、その資⾦が新薬開発の再投資に充てられる構造への転換が必要〜

70

薬剤費計 約10.4兆円
【約19,400品目】
新薬創出等
加算対象
の先発品
3.4兆円
（32％）

新薬創出等
加算対象以外
の先発品
2.8兆円
（27％）

後発品なし
革新性高

後発品なし
革新性低

（約600品目）

（約1,800品目）

〜要介護認定率は、年齢とともに上昇し、85歳以上では半分超〜
（％）
59.8

60
50
40

長期収載品

後発品

その他

1.9兆円
（18％）

1.7兆円
（16％）

0.7兆円
（6％）

後発品あり
（特許切れ）

長期収載品と
同様の成分

26.2

30
12.0

20

（約1,700品目）

10

5.8

2.7

0
65～69

70～74

75～79

80～84

85～ （歳）

年齢階層別の⼀⼈当たり介護給付費
（約10,500品目） （約4,700品目）

〜要介護認定率の上昇等から年齢に対し加速的に給付費は増加、
85歳以上⼈⼝の増加は介護給付費の⼤幅増につながる〜
120

同様の成分で価格の低い後発品へのシフト促進
（長期収載品の負担の見直し等）

（年間、万円）
100.0

100
80
60

価値の高い新薬創出への重点配分を強化
（新薬の薬価算定の改善、特許期間中の更
なる薬価特例等）

32.5

40
20

3.3

6.6

65～69

70～74

14.2

0
75～79

80～84

85～ （歳）

（備考）１．左図は、厚生労働省「中央社会保険医療協議会 薬価専門部会」（2022年10月5日、12月16日）資料を基に作成。「新薬創出等加算対象」及び「新薬創出等加算対象以外の先発品」は後発品のない先発品。「その他」は昭
和42年以前に収載された医薬品。金額は、2021年９月の薬価調査で得られた取引数量（調査月の１か月分）に薬価を乗じた上で12倍した値（年間の数字に単純換算）。品目数は2022年９月薬価調査時点のもの。
２．右上下図は、総務省「人口推計」、厚生労働省「介護保険事業状況報告」、「介護給付費等実態統計」を基に作成。要介護認定率は、年齢階層別の要介護者／人口。
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