全世代型社会保障構築の必要性
➢ 本年４月に公表した将来推計人口によると、中長期的な人口減少のトレンドは、前回推計と同様の状況。少子化・人口減少の
流れを変えるとともに、これからも続く超高齢社会に備える必要がある。
➢ 全世代型社会保障構築会議の報告書も踏まえ、必要な社会保障サービスが、必要な方に提供されるようにするとともに、全て
の世代で、能力に応じて負担し、支え合う仕組みの構築に向けた取組を進める。
（※）先日、同報告書の内容も踏まえた、医療保険制度、医療提供体制、介護保険制度等に関する制度改革に係る法案が成立。

全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するため

将来推計人口（令和５年推計）のポイント

の健康保険法等の一部を改正する法律の概要

⚫ 我が国の人口は、１億2,600万人（2020年）→8,700万人（2070年）に
減少
⚫ 平成29年の前回推計と比べると、以下のような傾向が見られる

⚫ 医療保険制度の改正

•

• 平均寿命が延伸し、外国人の入国超過数が増加するため、人口減少
のペースは緩和する見通し
• 将来の出生率は低下（1.44→1.36)
≪今後の人口構造の変化の見込み≫
人口（万人）

高齢化率（％）

14,000

45

38.7

12,000

34.8

3,603

10,000

40
35
30

3,928

8,000

28.6

6,000

25

3,367

20

7,509

15

6,213

4,000

0

14歳以下

5

1,503

1,142

797

2020年

2040年

2070年

15～64歳

65歳以上

• 現役世代の負担上昇を抑制するため、後期高齢者医療における高齢者
の保険料負担割合について、「後期高齢者１人当たりの保険料」と
「現役世代１人当たりの後期高齢者支援金」の伸び率が同じとなるよ
う見直す。
• 前期高齢者の給付費の調整において、被用者保険者間では、現行の
「加入者数に応じた調整」に加え、「報酬水準に応じた調整」を導入。
あわせて、現役世代の負担をできるかぎり抑制し、企業の賃上げ努力
を促進する形で、既存の支援を見直すとともに国費による更なる支援
を実施する。

⚫

0

かかりつけ医機能について、国民への情報提供の強化や、かかりつ
け医機能の報告に基づく地域での協議の仕組みを構築し、協議を踏ま
えて医療・介護の各種計画に反映する。

•

医療・介護サービスの質の向上を図るため、医療保険者と介護保険
者が被保険者等に係る医療・介護情報の収集・提供等を行う事業を一
体的に実施。介護保険者が行う当該事業を地域支援事業として位置付
ける。

•

医療法人や介護サービス事業者に経営情報の報告義務を課した上で
当該情報に係るデータベースを整備する。
1

高齢化率

（出典） 2020年の人口は総務省「国勢調査」、 2040年及び2070年は国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来
推計人口（令和５年推計）」（出生中位（死亡中位）推計）。

医療提供体制、介護保険制度の改正

•

10

4,535

2,000

出産育児一時金について、出産費用の見える化を行いつつ、大幅に
増額（42万円→50万円、R5年４月から。） 。後期高齢者医療制度が出
産育児一時金に係る費用の一部を支援する仕組みを導入し、子育てを
社会全体で支援する。