こども・子育て政策の観点からの働き方改革等の推進
➢ こども未来戦略会議での議論にあるとおり、こども・子育て政策の観点からも、長時間労働の抑制などを進め、夫婦ともに育
児・家事に参画することを後押しすることが重要。
➢ 長時間労働の是正は、社内の生産性向上のほか、家庭の子育て環境を改善し、こどもを持ちたい人が、こどもを産み、育てる
ことにつながる。また、延長保育等のニーズの減少を通じ、社会的コスト（公費・事業主拠出金）の抑制効果も期待できる。今後
とも、企業の働き方改革の取組を強力に推進する。
➢ 併せて、若い世代の所得向上等に向けて、賃上げの実現や、いわゆる年収の壁を意識せずに働くことができる取組等を進める。
近年の労働環境に関する状況

育児時間の出生への影響
≪夫の休日の家事・育児時間別にみた第２子以降の出生割合≫

≪週60時間以上就業する雇用者数・割合の推移≫
（万人）

16%

1200

月末1週間の労働時間が60時間以上の者の割合（左目盛）

総数

1000

令和３年
5.0%／290万人

12%

夫の家事・育児時間が長いほど、第２子以降の出生割合も高い傾向

8%

800

家事・育児
時間なし

600

2時間未満

400

2時間以上
4時間未満
4時間以上
6時間未満

4%
200

月末１週間の労働時間が60時間以上の雇用者数（右目盛）
0%

0
H2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 R 2 3
元

（％）

60
55

令和３年 58.3%

10
5
0

27.6%

72.4%

17.9%

82.1%

14.6%

85.4%

11.2%

88.8%

6時間以上

0%

20%

40%

60%

80%

100%

≪６歳未満の子どもを持つ夫の家事時間・育児時間の推移≫
（１日あたり）

（分）

60

50

15

63.6%

36.4%

（出典）厚生労働省「第10回21世紀成年者縦断調査（2012年成年者）」（調査年月：2021年11月）より作成

取得率

45
20（日）

出生なし, 16.1%

（年）

（出典）総務省「労働力調査」（非農林業雇用者数により作成。平成２３年は岩手県、宮城県及び福島県を除く。）

≪年次有給休暇の取得状況の推移≫

出生あり, 83.9%

令和３年 付与17.6日、取得10.3日
付与日数
取得日数

H2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 R1 2 3
（出典）厚生労働省「就労条件総合調査」

40
20

25

33

39

7

10

12

2001年

2006年

2011年

49

65
30

17

家事

育児

0
（出典）総務省「令和３年社会生活基本調査」

2016年

2021年

2