（４）陸上貨物運送事業の労働災害発生状況
（ポイント）
① 死亡者数は、前年比で１人（1.1％）増加、大幅に増加した平成
29 年比で 47 人（34.3％）減少。
② 事故の型別では、死亡者数は「交通事故（道路）」が最多。全数
に占める割合は 36.7％。
③ 死傷者数は、前年比で 225 人（1.4％）増加、平成 29 年比で 1,874
人（12.7％）増加。
④ 事故の型別では、死傷者数は「墜落・転落」が最多。全数に占め
る割合は 25.9％。
⑤ 「動作の反動・無理な動作」（前年比 44 人・1.5％減、平成 29 年
比 737 人・33.5％増）は減少したが、「転倒」（前年比 104 人・3.7％
増、平成 29 年比 677 人・30.2％増）は増加。
⑥ 死傷年千人率は 9.110（前年比 0.024 ポイント増・平成 29 年比
0.707 ポイント増）で、全産業 2.322 の約 3.9 倍。
（解説）
① 陸上貨物運送事業では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による
外出自粛等の影響により宅配便取扱個数が増加している。
表 11
宅配便取扱個数
［単位：千個］

宅配便取扱個数の推移 [単位：百万個]
令和元年度
令和２年度
令和３年度
4,323

4,836

4,953（+2.4%）

出典：報道発表資料 令和３年度宅配便取扱実績について（国土交通省）

②

死亡者数は、前年比で１人（1.1％）増加、大幅に増加した平成 29 年
比で 47 人（34.3％）減少した。また、死傷者数（前年比 225 人・1.4％
増、平成 29 年比 1,874 人・12.7％増）は、前年比、平成 29 年比とも増
加となった。
③ 事故の型別では、死亡者数は「交通事故（道路）」が最も多く、全数
に占める割合は 36.7％となり、前年比で４人（10.8％）、平成 29 年比で
24 人（42.1％）減少した。
④ 死傷者数は、荷役作業中等の「墜落・転落」が最も多く、全数に占め
る割合は 25.9％となった。そのうち、「トラック」を起因物とするもの
は 2,873 人と 66.9％を占めた。
⑤ 近年、「動作の反動・無理な動作」（前年比 44 人・1.5％減、平成 29 年
比 737 人・33.5％増）及び「転倒」（前年比 104 人・3.7％増、平成 29 年
比 677 人・30.2％増）が増加傾向にある。
⑥ 死傷年千人率は、9.110（前年比 0.024 ポイント増・平成 29 年比 0.707
ポイント増）で、全産業 2.322 の 3.9 倍となった。

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