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【参考資料１】労働災害発生状況の分析等 (30 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_33256.html |
| 出典情報 | 令和４年の労働災害発生状況を公表（5／23）《厚生労働省》 |
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別表８ 派遣労働者の労働災害発生状況
１ 派遣労働者の労働災害による休業４日以上の死傷者数
平成27年
3,571
116,311
派遣労働者
全労働者
平成28年
4,173
117,910
平成29年
4,876
120,460
平成30年
5,573
127,329
令和元年
5,911
125,611
令和２年
5,178
125,115
令和３年
5,704
130,586
令和元年
157
令和２年
156
令和３年
169
令和元年
令和２年
令和３年
令和４年
6,248
132,355
注：派遣労働者は、派遣元から提出された労働者死傷病報告（新型コロナウイルス感染症関係を除く）を集計したもの。
（参考）派遣労働者数
平成27年
134
(万人)
派遣労働者数
平成28年
131
平成29年
156
平成30年
134
注：労働者派遣事業報告書（６月１日現在の状況報告）集計結果（令和４年は公表前のため不明）
資料出所：厚生労働省 職業安定局 派遣・有期労働対策部 需給調整事業課集計
２ 派遣労働者の労働災害による死亡者数
① 全産業
平成27年
平成28年
19
972
派遣労働者
全労働者
平成29年
21
928
平成30年
18
978
18
909
15
845
8
784
令和４年
13
778
14
774
注：派遣労働者の死亡者数は、死亡災害報告、災害調査等の結果（新型コロナウイルス感染症関係を除く）により、被災労働者の属性が派遣労働者と判断されたものを集計したもの。以下同じ。
② 業種別
平成27年
平成28年
4
10
0
0
5
19
製造業
建設業
陸上貨物運送事業
商業
上記以外の事業
計
平成29年
8
7
2
0
4
21
平成30年
4
6
2
1
5
18
令和元年
4
5
1
1
7
18
令和２年
8
6
1
0
0
15
令和３年
2
1
0
0
5
8
令和４年
3
2
2
1
5
13
6
0
3
0
5
14
３ 派遣労働者の業種別労働災害による休業４日以上の死傷者数及びその割合
年
業種
製造業
建設業
陸上貨物運送事業
商業
上記以外の事業
計
平成27年
平成28年
平成29年
平成30年
令和元年
令和２年
令和３年
令和４年
人数 割合 人数 割合 人数 割合 人数 割合 人数 割合 人数 割合 人数 割合 人数 割合
1,824 56.3% 2,058 55.7% 2,240 54.0% 2,439 52.6% 2,484 52.4% 2,078 50.5% 2,365 51.8% 2,581 53.4%
59
1.8%
73
2.0%
88
2.1%
103
2.2%
83
1.7%
83
2.0%
92
2.0%
99
2.1%
456 14.1%
522 14.1%
588 14.2%
712 15.4%
734 15.5%
612 14.9%
658 14.4%
669 13.9%
311
9.6%
381 10.3%
419 10.1%
502 10.8%
533 11.2%
427 10.4%
436
9.5%
477
9.9%
592 18.3%
662 17.9%
810 19.5%
881 19.0%
909 19.2%
913 22.2% 1,016 22.2% 1,003 20.8%
3,242 100% 3,696 100% 4,145 100% 4,637 100% 4,743 100% 4,113 100% 4,567 100% 4,829 100%
注１：派遣先から提出された労働者死傷病報告（新型コロナウイルス感染症へのり患による労働災害を除く）を集計したもの。
注２：建設工事の施工管理業務は、建設業であっても労働者派遣の禁止対象とされていない。
注３：派遣労働者には、実態として派遣労働者と判断されたものを含む。
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１ 派遣労働者の労働災害による休業４日以上の死傷者数
平成27年
3,571
116,311
派遣労働者
全労働者
平成28年
4,173
117,910
平成29年
4,876
120,460
平成30年
5,573
127,329
令和元年
5,911
125,611
令和２年
5,178
125,115
令和３年
5,704
130,586
令和元年
157
令和２年
156
令和３年
169
令和元年
令和２年
令和３年
令和４年
6,248
132,355
注：派遣労働者は、派遣元から提出された労働者死傷病報告（新型コロナウイルス感染症関係を除く）を集計したもの。
（参考）派遣労働者数
平成27年
134
(万人)
派遣労働者数
平成28年
131
平成29年
156
平成30年
134
注：労働者派遣事業報告書（６月１日現在の状況報告）集計結果（令和４年は公表前のため不明）
資料出所：厚生労働省 職業安定局 派遣・有期労働対策部 需給調整事業課集計
２ 派遣労働者の労働災害による死亡者数
① 全産業
平成27年
平成28年
19
972
派遣労働者
全労働者
平成29年
21
928
平成30年
18
978
18
909
15
845
8
784
令和４年
13
778
14
774
注：派遣労働者の死亡者数は、死亡災害報告、災害調査等の結果（新型コロナウイルス感染症関係を除く）により、被災労働者の属性が派遣労働者と判断されたものを集計したもの。以下同じ。
② 業種別
平成27年
平成28年
4
10
0
0
5
19
製造業
建設業
陸上貨物運送事業
商業
上記以外の事業
計
平成29年
8
7
2
0
4
21
平成30年
4
6
2
1
5
18
令和元年
4
5
1
1
7
18
令和２年
8
6
1
0
0
15
令和３年
2
1
0
0
5
8
令和４年
3
2
2
1
5
13
6
0
3
0
5
14
３ 派遣労働者の業種別労働災害による休業４日以上の死傷者数及びその割合
年
業種
製造業
建設業
陸上貨物運送事業
商業
上記以外の事業
計
平成27年
平成28年
平成29年
平成30年
令和元年
令和２年
令和３年
令和４年
人数 割合 人数 割合 人数 割合 人数 割合 人数 割合 人数 割合 人数 割合 人数 割合
1,824 56.3% 2,058 55.7% 2,240 54.0% 2,439 52.6% 2,484 52.4% 2,078 50.5% 2,365 51.8% 2,581 53.4%
59
1.8%
73
2.0%
88
2.1%
103
2.2%
83
1.7%
83
2.0%
92
2.0%
99
2.1%
456 14.1%
522 14.1%
588 14.2%
712 15.4%
734 15.5%
612 14.9%
658 14.4%
669 13.9%
311
9.6%
381 10.3%
419 10.1%
502 10.8%
533 11.2%
427 10.4%
436
9.5%
477
9.9%
592 18.3%
662 17.9%
810 19.5%
881 19.0%
909 19.2%
913 22.2% 1,016 22.2% 1,003 20.8%
3,242 100% 3,696 100% 4,145 100% 4,637 100% 4,743 100% 4,113 100% 4,567 100% 4,829 100%
注１：派遣先から提出された労働者死傷病報告（新型コロナウイルス感染症へのり患による労働災害を除く）を集計したもの。
注２：建設工事の施工管理業務は、建設業であっても労働者派遣の禁止対象とされていない。
注３：派遣労働者には、実態として派遣労働者と判断されたものを含む。
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