なお、第６の４（２）④の規定により、介護事業所番号については、専門委員会が特に認める場合を除
き、原則として提供しないこととする。
また、上記の検討において、技術的な問題等により適切な処理が行い難い場合には、専門委員会の議論
を経て、匿名要介護認定情報等の提供を行わない場合もあり得る。
なお、厚生労働省は、提供する匿名要介護認定情報等について利用方法や情報の範囲等を勘案し、第 12
の２に規定する公表形式基準に基づき、専門委員会の意見を聴取した上で適切な処理を行うこととする。

第５
１

匿名要介護認定情報等の提供申出手続

あらかじめ明示しておく事項
厚生労働省は、提供申出者が提供申出手続を行うにあたって、あらかじめ了解しておくべき次の事項に

ついて、ホームページ等において提示し、広く周知する。なお、提供申出者は、他の情報と連結して利用
することができる状態で提供を受けようとする場合においては第 18 の規定に基づいて提供申出手続を
行うこと。
《明示事項》
・匿名要介護認定情報等の提供趣旨
・法に基づく守秘義務、安全管理措置義務、承諾された目的以外での利用の禁止、罰則等
・契約の内容等を定めた匿名要介護認定情報等の提供に関する利用規約
・提供申出者（匿名要介護認定情報等の提供を受けた場合にあっては利用者）は取扱者に対し、匿名要
介護認定情報等を取り扱う上で必要な教育及び訓練を行うこと
・提供申出手続の内容及び当該手続に必要とされる各様式
・提供申出手続では担当者（代理人による提供申出の場合は代理人自身を含む）の本人確認が必要であ
り、本人確認のための提示書類は複写されること
・匿名要介護認定情報等の消去・返却義務
・匿名要介護認定情報等の消去・返却義務・利用条件に反した場合は、法第 118 条の９の規定に基づ
く是正命令が行われること及び当該命令に違反した場合には法第 205 条の３第２号の規定に基づく
罰則が科されること。また、匿名要介護認定情報等の不適切な利用により、不当な利益を得た場合に
は、その利益相当額を違約金として国に支払わなければならないこと
・利用にあたり具備することが必要となるセキュリティ環境に関する要件
・匿名要介護認定情報等の各情報に該当する要介護者等の個人の特定（又は推定）を試みないこと
・匿名要介護認定情報等の提供は、厚生労働大臣と提供申出者（匿名要介護認定情報等の提供を受けた
場合にあっては利用者）及び取扱者との双方の合意に基づく契約上の行為であり、行政手続法（平成
５年法律第 88 号）第２条第２号の処分には当たらないことから、行政不服審査法（昭和 37 年法律
第 160 号）の対象外であること
・やむを得ない事情により、匿名要介護認定情報等の提供が遅れる場合があり得ること
・匿名要介護認定情報等の提供を受けた場合、研究成果を広く一般に公表しなければならないこと（最
終的に特定の者や主体にのみに提供される場合は公表とはみなさない）
・匿名要介護認定情報等を利用する過程で、当初想定していた利用目的が実現できないと判明した場
合には、速やかに匿名要介護認定情報等を返却し、すべて消去すること
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