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04資料2_予防接種におけるコミュニケーションについて (15 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_33580.html
出典情報 厚生科学審議会 予防接種・ワクチン分科会 予防接種基本方針部会(第54回 6/14)《厚生労働省》
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自治体における取組の例(新型コロナワクチン)
〇自治体における取組として、動画やポスターによる周知広報、関係機関への働きかけ等が行われた。

〇若年層への情報発信
富山県では、新型コロナワクチンの接種を促進するため、接種
の効果や安全性等について、県民の皆さまに分かりやすく情報
発信し、早期の接種を呼びかける県独自のPR動画を制作してい
ます。

〇ワクチン休暇取得勧奨の協力依頼、
帰省する学生等への情報提供
北海道斜里町は、町内主要事業所に対し、ワクチン休暇等の協
力依頼を行い、従業員のワクチン接種の促進を図っている。
また、夏休み等で町に帰省する学生に対し、町内の半数程度の
方が登録しているメール配信システムやHPにより、接種枠の新
設や必要な手続きについての情報提供を積極的に行っているほ
か、町内全体のワクチン接種の機運を高めるため、報道機関や
町広報紙を活用し、接種率や一般接種開始時期などの情報発信
を積極的に実施。

〇若者向け啓発ポスターの制作
〇SNS(LINE、twitter)

東京都小金井市では、市医師会がワクチン接種を積極的に推進。
若者への啓発のため、市内在住の漫画家かわぐちかいじさんに
依頼し、空母の艦長が「高性能ワクチンでコロナを迎撃せよ!!」
と呼びかけるポスターを制作。市内500カ所に掲示。

〇外国人支援団体と連携した情報発信
大阪府大阪市は、事業連携協定を締結している外国人向け求人
情報を掲載する企業のホームページにワクチンに関する情報を
掲載。また、大阪市市民活動総合ポータルサイトに登録されて
いる市民活動団体(活動分野:「国際協力・多文化共生」12
0団体)にワクチン接種の最新情報を定期的に発信するなど、
外国人に対する情報発信を幅広く行っている。
出典:ワクチン接種これいいね。自治体工夫集 | 首相官邸ホームページ(https://www.kantei.go.jp/jp/headline/kansensho/jirei.html)令和5年5月12日閲覧15