の日本

イ

第 章

（2）将来推計人口で見る令和 52（2070）年

2.6 人に1人が 65 歳以上、4人に1人が

1

75 歳以上
65 歳以上人口は、「団塊の世代」が 65 歳以上

所が公表した「日本の将来推計人口」における

となった平成 27 年に 3,379 万人となり、
「団塊

出生中位・死亡中位仮定による推計結果（以下

の世代」が 75 歳以上となる令和7年には 3,653

本節においては全てこの仮定に基づく推計結

万人に達すると見込まれている。

果）を概観する。将来推計人口とは、全国の将

その後も 65 歳以上人口は増加傾向が続き、

来の出生、死亡及び国際人口移動について仮定

令和 25 年に 3,953 万人でピークを迎え、その後

を設け、これらに基づいて我が国の将来の人口

は減少に転じると推計されている。

規模並びに年齢構成等の人口構造の推移につい
て推計したものである。

高齢化の状況

令和5年4月に国立社会保障・人口問題研究

総人口が減少する中で 65 歳以上の者が増加
することにより高齢化率は上昇を続け、令和

9,000 万人を割り込む総人口

1

歳以上の者となると見込まれている。令和 25

我が国の総人口は、長期の減少過程に入って

年以降は 65 歳以上人口が減少に転じても高齢

おり、令和 13 年に人口1億 2,000 万人を下回っ

化率は上昇を続け、令和 52 年には 38.7％に達

た後も減少を続け、令和 38 年には1億人を割っ

して、国民の 2.6 人に1人が 65 歳以上の者とな

て 9,965 万人となり、令和 52 年には 8,700 万人

る社会が到来すると推計されている。総人口に

になると推計されている（図1－1－2）
。

占める 75 歳以上人口の割合は、令和 52 年には

節 高齢化の状況

ア

第

19 年に 33.3％となり、国民の3人に1人が 65

25.1％となり、約4人に1人が 75 歳以上の者と
なると推計されている。

コラム

「高齢者」とは

高齢者の用語は文脈や制度ごとに対象が異なり、一律の定義がない。「高齢社会対策大綱」（平成 30 年
2月閣議決定）では、便宜上、一般通念上の「高齢者」を広く指す語として用いている。本白書におい
ても、各種の統計や制度の定義に従う場合のほかは、一般通念上の「高齢者」を広く指す語として用い
ることとする。
なお、高齢者の定義と区分に関しては、日本老年学会・日本老年医学会「高齢者に関する定義検討ワー
キンググループ報告書」
（平成 29 年3月）において、近年の高齢者の心身の老化現象に関する種々のデー
タの経年的変化を検討した結果、特に 65～74 歳では心身の健康が保たれており、活発な社会活動が可
能な人が大多数を占めていることや、各種の意識調査で従来の 65 歳以上を高齢者とすることに否定的な
意見が強くなっていることから、75 歳以上を高齢者の新たな定義とすることが提案されている。
また、
「高齢社会対策大綱」においても、
「65 歳以上を一律に『高齢者』と見る一般的な傾向は、現状
に照らせばもはや現実的なものではなくなりつつある。」とされている。
※なお、本白書では原則として 65～74 歳、75 歳以上に分けて記載している。

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