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1 就業・所得(1/4 ) (1 ページ)
出典
公開元URL | https://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2023/zenbun/05pdf_index.html |
出典情報 | 令和5年版高齢社会白書(6/20)《内閣府》 |
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高齢期の暮らしの動向
就業・所得
1
と母子世帯を除いたその他の世帯(689.5 万円)
高齢化の状況
1
第 章
第2節
の約5割となっている。
(1)経済的な暮らし向きについて心配がない
65 歳以上の者は 68.5%
なお、等価可処分所得2を平均金額で見ると、
高齢者世帯は 237.1 万円となっており、その他
内閣府の調査では、経済的な暮らし向きにつ
いて「心配がない」(「家計にゆとりがあり、
の世帯(336.5 万円)の約7割となっている(表
1-2-1-2)
。
まったく心配なく暮らしている」と「家計にあ
まりゆとりはないが、それほど心配なく暮らし
ている」の計)と感じている人の割合は全体で
2
節 高齢期の暮らしの動向
(2)高齢者世帯の所得はその他の世帯平均と
第
68.5%となっている(図1-2-1-1)
。
(注2)等価可処分所得とは、世帯人員数の違いを調整す
るため、世帯の可処分所得を世帯人員の平方根で
割った所得。生活水準を考えた場合、世帯人員数
が少ない方が、生活コストが割高になることを考
慮したもの。なお、世帯の可処分所得とは、世帯
収入から税金・社会保険料等を除いたいわゆる手
取り収入である。
比べて低い
高齢者世帯(65 歳以上の者のみで構成する
か、又はこれに 18 歳未満の未婚の者が加わっ
た世帯)の平均所得金額(令和2年の1年間の
所得)は 332.9 万円で、全世帯から高齢者世帯
図1-2-1-1
0.0
65 歳以上の人の経済的な暮らし向き(択一回答)
10.0
全体
12.0
65~74歳
11.6
75歳以上
12.5
20.0
30.0
40.0
50.0
60.0
70.0
56.5
55.3
57.8
80.0
90.0 100.0(%)
23.7
7.5
0.3
25.6
7.3
0.2
7.8
0.5
21.4
家計にゆとりがあり、まったく心配なく暮らしている
家計にあまりゆとりはないが、それほど心配なく暮らしている
家計にゆとりがなく、多少心配である
家計が苦しく、非常に心配である
不明・無回答
資料:内閣府「高齢者の日常生活・地域社会への参加に関する調査」
(令和3年度)
(注 1)四捨五入の関係で、足し合わせても 100.0%にならない場合がある。
(注 2)調査は 60 歳以上の男女を対象としているが、本白書では、65 歳以上の男女の集計結果を紹介する。
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就業・所得
1
と母子世帯を除いたその他の世帯(689.5 万円)
高齢化の状況
1
第 章
第2節
の約5割となっている。
(1)経済的な暮らし向きについて心配がない
65 歳以上の者は 68.5%
なお、等価可処分所得2を平均金額で見ると、
高齢者世帯は 237.1 万円となっており、その他
内閣府の調査では、経済的な暮らし向きにつ
いて「心配がない」(「家計にゆとりがあり、
の世帯(336.5 万円)の約7割となっている(表
1-2-1-2)
。
まったく心配なく暮らしている」と「家計にあ
まりゆとりはないが、それほど心配なく暮らし
ている」の計)と感じている人の割合は全体で
2
節 高齢期の暮らしの動向
(2)高齢者世帯の所得はその他の世帯平均と
第
68.5%となっている(図1-2-1-1)
。
(注2)等価可処分所得とは、世帯人員数の違いを調整す
るため、世帯の可処分所得を世帯人員の平方根で
割った所得。生活水準を考えた場合、世帯人員数
が少ない方が、生活コストが割高になることを考
慮したもの。なお、世帯の可処分所得とは、世帯
収入から税金・社会保険料等を除いたいわゆる手
取り収入である。
比べて低い
高齢者世帯(65 歳以上の者のみで構成する
か、又はこれに 18 歳未満の未婚の者が加わっ
た世帯)の平均所得金額(令和2年の1年間の
所得)は 332.9 万円で、全世帯から高齢者世帯
図1-2-1-1
0.0
65 歳以上の人の経済的な暮らし向き(択一回答)
10.0
全体
12.0
65~74歳
11.6
75歳以上
12.5
20.0
30.0
40.0
50.0
60.0
70.0
56.5
55.3
57.8
80.0
90.0 100.0(%)
23.7
7.5
0.3
25.6
7.3
0.2
7.8
0.5
21.4
家計にゆとりがあり、まったく心配なく暮らしている
家計にあまりゆとりはないが、それほど心配なく暮らしている
家計にゆとりがなく、多少心配である
家計が苦しく、非常に心配である
不明・無回答
資料:内閣府「高齢者の日常生活・地域社会への参加に関する調査」
(令和3年度)
(注 1)四捨五入の関係で、足し合わせても 100.0%にならない場合がある。
(注 2)調査は 60 歳以上の男女を対象としているが、本白書では、65 歳以上の男女の集計結果を紹介する。
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