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1 就業・所得(1/4 ) (2 ページ)

公開元URL https://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2023/zenbun/05pdf_index.html
出典情報 令和5年版高齢社会白書(6/20)《内閣府》
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(3)世帯主が 65 歳以上の世帯の貯蓄現在高の

また、高齢者世帯の所得階層別分布を見る

中央値は全世帯の 1.4 倍

と、150~200 万円が最も多くなっている(図
1-2-1-3)。

資産の状況を二人以上の世帯について見る

さらに、公的年金・恩給を受給している高齢

と、世帯主の年齢階級別の家計の貯蓄・負債の

者世帯について、公的年金・恩給の総所得に占

全般的状況は、世帯主の年齢階級が高くなるに

める割合別世帯数の構成割合を見ると、公的年

つれて、1世帯当たりの純貯蓄(貯蓄から負債

金・恩給が家計収入の全てとなっている世帯が

を差し引いた額)はおおむね増加し、世帯主が

約4分の1となっている(図1-2-1-4)


60~69 歳の世帯及び 70 歳以上の世帯では、他
の年齢階級に比べて大きな純貯蓄を有してい
る。年齢階級が高くなるほど、貯蓄額と持家率
がおおむね増加する一方、世帯主が 30~39 歳
の世帯をピークに負債額は減少していく(図1

表1-2-1-2

-2-1-5)


高齢者世帯の所得

平均所得金額
平均等価可処分
(平均世帯人員)
所得金額
332.9 万円
237.1 万円
(1.57)
689.5 万円
336.5 万円
(2.82)
564.3 万円
310.2 万円
(2.39)

区分
高齢者世帯
その他の世帯
全世帯

資料:厚生労働省「国民生活基礎調査」
(令和3年)
(同調査に
おける令和2年1年間の所得)
(注 1)高齢者世帯とは、65 歳以上の者のみで構成するか、又
はこれに 18 歳未満の未婚の者が加わった世帯をいう。
(注 2)等価可処分所得とは、世帯の可処分所得を世帯人員の
平方根で割って調整したものをいう。
(注 3)その他の世帯とは、全世帯から高齢者世帯と母子世帯
を除いた世帯をいう。

図1-2-1-3

高齢者世帯の所得階層別分布

(%)
14.0
12.5
12.0

11.1

総数

11.1

9.9
10.0

総数:(1世帯当たり平均所得金額)564.3万円、(中央値)440万円
高齢者世帯:(1世帯当たり平均所得金額)332.9万円、(中央値)271万円

8.4
8.0

7.0
6.2

6.0

4.7

4.0

6.7

6.7

7.1
6.4
5.5

5.1

5.0
4.2 4.4

3.9

3.0
2.1

2.0

0.7 1.1

高齢者世帯

10.4 10.4

4.5

4.1
3.4

3.4

2.6

2.6
1.5

1.1

0.9

2.8
0.8

2.6
0.5

2.2
0.6

2.7
1.8
0.3

0.0

資料:厚生労働省「国民生活基礎調査」
(令和3年)
(注)高齢者世帯とは、65 歳以上の者のみで構成するか、又はこれに 18 歳未満の未婚の者が加わった世帯をいう。

16

2.2

2.2
1.4

0.6

0.3

0.5

0.6

0.3