利用促進基本計画を閣議決定し、第二期計画

第 章

また、令和4年3月には第二期成年後見制度

て、高齢社会の課題を諸外国と共有し、連

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携して取組を進める。

権利擁護支援策の充実、成年後見制度の運用改
善等、権利擁護支援の地域連携ネットワークづ
くりに取り組んだ。

（1）先進技術の活用及び高齢者向け市場の活

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年度高齢社会対策の実施の状況

年後見制度等の見直しに向けた検討、総合的な

令和

（令和8年度までの5か年計画）に基づき、成
性化
公的保険外の予防・健康管理サービス等の振
興及び社会実装に向け、需要・供給の両面から
検討し、取組を進めた。具体的には、企業・健

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研究開発・国際社会への貢献等

康保険組合等による健康経営の推進や PFS／
SIB の活用促進等の需要面の支援を行った。供

「研究開発・国際社会への貢献等」について

ナル・ヘルス・レコード（以下「PHR」とい

第

は、大綱において、次の方針を示している。

給面では、個人の健康・医療データ等（パーソ
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先進技術を生活の質の向上に活用するこ

た環境整備を行った。並びに、ヘルスケアサー

とは、高齢者の豊かな生活につながるとと

ビスの信頼性確保に向けて、業界自主ガイドラ

もに、新たな技術に対する需要・消費を生

インの策定や、国立研究開発法人日本医療研究

み出し、技術活用の好循環を生み出す。高

開発機構（AMED）による支援を通じた認知

齢社会と技術革新がお互いに好影響を与え

症等の疾患領域の学会を中心とした指針の整備

る関係づくりを推進する。

などを推進した。また、ヘルスケア分野のベン

科学技術の研究開発は、高齢化に伴う課

チャー企業等のためのワンストップ相談窓口で

題の解決に大きく寄与するものであること

ある「Healthcare Innovation Hub」を通じて、

から、高齢者に特有の疾病及び健康増進に

イノベーション創出に向けた事業化支援やネッ

関する調査研究、高齢者の利用に配慮した

トワーキング支援等を行った。このような取組

福祉用具、生活用品、情報通信機器等の研

に加えて、健康立国に向けて、高齢者等の健康

究開発等を推進するとともに、そのために

状態や生活環境等に起因・関連する課題の解決

必要な基盤の整備を図る。また、高齢社会

のために、
「第5期科学技術基本計画」
（平成 28

の現状やニーズを適切に把握して施策の検

年1月閣議決定）で提唱した Society 5.0 の構

討に反映できるよう、ビッグデータ分析な

築を目指した、最先端科学技術の活用、実装に

ど、データ等の活用についても環境整備を

取り組んだ。

図る。

節 分野別の施策の実施の状況

う。
）
）を活用したサービスの普及・促進に向け

高齢者事故対策や移動支援等の諸課題の解決

世界でも急速な高齢化に直面している国

に大きな期待がされている自動車の自動運転に

が増加していることから、我が国の高齢社

関しては、高齢者事故対策を目的とした安全運

会対策の知見や研究開発成果を国際社会に

転支援機能の普及啓発及び導入促進を実施した

発信し、各国がより良い高齢社会を作るこ

ほか、自動運転による地域公共交通実証事業を

とに政府のみならず、学術面や産業面から

全国9つの地方自治体で実施するとともに、新

も貢献できるよう環境整備を行う。あわせ

たに全国 10 箇所において自動運転サービスの
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