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5 研究開発・国際社会への貢献等 (2 ページ)
出典
公開元URL | https://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2023/zenbun/05pdf_index.html |
出典情報 | 令和5年版高齢社会白書(6/20)《内閣府》 |
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実証実験における技術的支援を行い、和歌山県
記されている政策課題の解決に向けた政策提言
太地町においては本格導入に移行した。
に資することを目的とした調査研究等に加え
また、介護ロボットについては、開発・普及
て、革新的な診断法や治療法を創出するため、
の加速化を図るため、①ニーズ側・シーズ側の
低侵襲性診断技術や早期診断技術の開発、新た
一元的な相談窓口の設置、②開発実証のアドバ
な免疫療法に係る研究等について、戦略的に研
イス等を行うリビングラボのネットワークの構
究開発を推進している。また、小児がんや高齢
築、③介護現場における大規模実証フィールド
者のがん、難治性がん、希少がん等、ライフス
の整備により、介護ロボットの開発・実証・普
テージや個々の特性に着目したがん研究を強力
及のプラットフォームを構築した。
に推進することによりライフステージ別のニー
ズに応じたがん医療の提供を目指し、研究を進
(2)研究開発等の推進と基盤整備
ア
高齢者に特有の疾病及び健康増進に関する
調査研究等
めている。
平成 31 年4月に「今後のがん研究のあり方
に関する有識者会議」が取りまとめた「
「がん
高齢者の健康保持等に向けた取組を一層推進
研究 10 か年戦略」の推進に関する報告書(中
するため、ロコモティブ・シンドローム(運動
間評価)
」を踏まえ、科学技術の進展や臨床
器症候群)
、要介護状態になる要因である認知
ニーズに見合った研究を推進している。
症等に着目し、それらの予防、早期診断及び治
療技術等の確立に向けた研究を推進している。
高齢期の主要な死因であるがんの対策につい
イ
医療・リハビリ・介護関連機器等に関する
研究開発
ては、
「がん対策基本法」(平成 18 年法律第 98
高齢者等の自立や社会参加の促進及び介護者
号)に基づく「がん対策推進基本計画」により
の負担の軽減を図るためには、高齢者等の特性
推進してきた。平成 30 年3月に策定された第
を踏まえた福祉用具や医療機器等の研究開発を
3期がん対策推進基本計画は、「がん予防」、
行う必要がある。
「がん医療の充実」、「がんとの共生」の3つを
そのため、福祉用具及び医療機器について
柱とし、がんゲノム医療の実現や希少がん、難
は、福祉や医療に対するニーズの高い研究開発
治性がん対策の充実、がん患者の就労支援の推
を効率的に実施するためのプロジェクトの推
進等、各分野の対策を進めるとともに、これら
進、福祉用具・医療機器の民間やアカデミアに
を支える基盤として、「がん研究」、「人材育成」
よる開発の支援等を行っている。
及び「がん教育・がんに関する知識の普及啓
ロボット技術や診断技術等を活用して、低侵
発」を位置付け、総合的ながん対策を進めてき
襲の治療装置や早期に疾患を発見する診断装置
た。また、がん対策の進捗状況と評価を踏ま
等、日本発の、国際競争力の高い革新的医療機
え、第4期がん対策推進基本計画を策定した
器・システムの開発・実用化を図った。また、
(令和5年3月閣議決定)。がん研究について
関係各省や関連機関、企業、地域支援機関が連
は、「がん対策推進基本計画」に基づき策定さ
携し、開発初期段階から事業化に至るまで、切
れた「がん研究 10 か年戦略」(平成 26 年3月策
れ目なく支援する「医療機器開発支援ネット
定)を踏まえ、
「がん対策推進基本計画」に明
ワーク」を通じて、異業種参入も念頭に、もの
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記されている政策課題の解決に向けた政策提言
太地町においては本格導入に移行した。
に資することを目的とした調査研究等に加え
また、介護ロボットについては、開発・普及
て、革新的な診断法や治療法を創出するため、
の加速化を図るため、①ニーズ側・シーズ側の
低侵襲性診断技術や早期診断技術の開発、新た
一元的な相談窓口の設置、②開発実証のアドバ
な免疫療法に係る研究等について、戦略的に研
イス等を行うリビングラボのネットワークの構
究開発を推進している。また、小児がんや高齢
築、③介護現場における大規模実証フィールド
者のがん、難治性がん、希少がん等、ライフス
の整備により、介護ロボットの開発・実証・普
テージや個々の特性に着目したがん研究を強力
及のプラットフォームを構築した。
に推進することによりライフステージ別のニー
ズに応じたがん医療の提供を目指し、研究を進
(2)研究開発等の推進と基盤整備
ア
高齢者に特有の疾病及び健康増進に関する
調査研究等
めている。
平成 31 年4月に「今後のがん研究のあり方
に関する有識者会議」が取りまとめた「
「がん
高齢者の健康保持等に向けた取組を一層推進
研究 10 か年戦略」の推進に関する報告書(中
するため、ロコモティブ・シンドローム(運動
間評価)
」を踏まえ、科学技術の進展や臨床
器症候群)
、要介護状態になる要因である認知
ニーズに見合った研究を推進している。
症等に着目し、それらの予防、早期診断及び治
療技術等の確立に向けた研究を推進している。
高齢期の主要な死因であるがんの対策につい
イ
医療・リハビリ・介護関連機器等に関する
研究開発
ては、
「がん対策基本法」(平成 18 年法律第 98
高齢者等の自立や社会参加の促進及び介護者
号)に基づく「がん対策推進基本計画」により
の負担の軽減を図るためには、高齢者等の特性
推進してきた。平成 30 年3月に策定された第
を踏まえた福祉用具や医療機器等の研究開発を
3期がん対策推進基本計画は、「がん予防」、
行う必要がある。
「がん医療の充実」、「がんとの共生」の3つを
そのため、福祉用具及び医療機器について
柱とし、がんゲノム医療の実現や希少がん、難
は、福祉や医療に対するニーズの高い研究開発
治性がん対策の充実、がん患者の就労支援の推
を効率的に実施するためのプロジェクトの推
進等、各分野の対策を進めるとともに、これら
進、福祉用具・医療機器の民間やアカデミアに
を支える基盤として、「がん研究」、「人材育成」
よる開発の支援等を行っている。
及び「がん教育・がんに関する知識の普及啓
ロボット技術や診断技術等を活用して、低侵
発」を位置付け、総合的ながん対策を進めてき
襲の治療装置や早期に疾患を発見する診断装置
た。また、がん対策の進捗状況と評価を踏ま
等、日本発の、国際競争力の高い革新的医療機
え、第4期がん対策推進基本計画を策定した
器・システムの開発・実用化を図った。また、
(令和5年3月閣議決定)。がん研究について
関係各省や関連機関、企業、地域支援機関が連
は、「がん対策推進基本計画」に基づき策定さ
携し、開発初期段階から事業化に至るまで、切
れた「がん研究 10 か年戦略」(平成 26 年3月策
れ目なく支援する「医療機器開発支援ネット
定)を踏まえ、
「がん対策推進基本計画」に明
ワーク」を通じて、異業種参入も念頭に、もの
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