築や都市集合住宅高齢者のリアルとバーチャル

の開発・実用化を支援した。さらに、介護現場

の融合によるコミュニティ創出、介護等の支援

の課題を解決するロボット介護機器の開発を支

を受け入れ易くするボランティアシステムの構

援した。こうした事業を国立研究開発法人日本

築等の可能性検証を行う研究開発を開始した。

2

4

年度高齢社会対策の実施の状況

り、医療現場が抱える課題を解決する医療機器

令和

孤独の予防に向けて、高齢男性向けの居場所構

第 章

づくり中小企業と医療機関等との医工連携によ

医療研究開発機構を通じて実施した。
カ
ウ

情報通信の活用等に関する研究開発

データ等利活用のための環境整備
急速な人口構造の変化等に伴う諸課題に対応

高齢者等が情報通信の利便を享受できる情報

するため、令和3年 12 月に閣議決定した「デ

バリアフリー環境の整備を図るため、高齢者等

ジタル社会の実現に向けた重点計画」等に基づ

向けの通信・放送サービスの充実に向けた、新

き、官民データの利活用を推進した。
2

ドライン」（平成 30 年4月 EBPM 推進委員会決

節 分野別の施策の実施の状況

に対する助成を行った。

「統計等データの提供等の判断のためのガイ

第

たな ICT 機器・サービスの研究開発を行う者

定）に基づき、各府省庁による統計等データの
エ

医療・介護・健康分野における ICT 利活

提供等が円滑に行われるよう EBPM 推進委員

用の推進

会において必要な調整を行うとともに、統計等

認知症の行動・心理症状（BPSD：Behavioral

データの提供等に関するユーザーからの要望・

and Psychological Symptoms of Dementia）の

提案募集及び受領した要望・提案への対応を引

発症について、IoT 機器を活用し、AI で事前

き続き実施する等、ユーザー視点に立った統計

に予測し介護者に通知するシステムの開発と

システムの再構築と利活用の促進を図った。

いった医療等分野における先導的な ICT 利活
用の研究開発を実施した。

（3）諸外国との知見や課題の共有
ア

オ

高齢社会対策の総合的な推進のための調査
分析

日本の知見の国際社会への展開

「アジア健康構想に向けた基本方針」
（平成 30
年7月改定）により、アジアの高齢化社会に必

高齢社会対策総合調査として、高齢社会対策

要な介護産業の振興、人材の育成等、アジア諸

の施策分野別にテーマを設定し、高齢者の意識

国の互恵的な協力による医療・介護を中心とし

やその変化を把握している。令和4年度は、高

た疾病の予防、健康な食事等のヘルスケアサー

齢者の健康について調査を実施した。

ビス、健康な生活のための街づくり等、アジア

また、国立研究開発法人科学技術振興機構が

における裾野の広い「富士山型のヘルスケア」

実施する社会技術研究開発事業において、高齢

の実現に向け取り組んだ。令和4年3月には、

者の個別化したデータに基づく健康寿命延伸を

国際・アジア健康構想協議会シンポジウムを開

実現するモデルを構築する等、技術シーズも活

催し、アジア展開を進める介護事業者の進捗・

用しつつ高齢化社会の課題を解決するための研

課題等の経験・知見や、政府での介護事業者の

究者と関与者との協働による社会実験を含む研

海外進出における支援事例を共有することで、

究開発を推進したほか、高齢者の社会的孤立・

介護事業者等の連携の推進に取り組んだ。
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