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【資料7】令和4年度介護従事者処遇状況等調査結果(案) (27 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_33719.html
出典情報 社会保障審議会 介護給付費分科会(第218回 6/28)《厚生労働省》
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給与表(賃金表
施設・事業所数 等)を改定して
(集計対象数) 賃金水準を引き
上げた(予定)

小規模多機能型居宅介護事業所
地方公共団体
社会福祉協議会
社会福祉法人
医療法人
営利法人
その他
認知症対応型共同生活介護事業所
地方公共団体
社会福祉協議会
社会福祉法人
医療法人
営利法人
その他

628
15
199
73
271
70
701

180
88
373
52

23.9%
33.8%
18.7%
14.7%
26.5%
36.6%
21.7%

18.7%
20.4%
23.4%
23.2%

定期昇給(毎年
一定の時期に施
各種手当の引き 賞与等の支給金
設の昇給制度に
上げまたは新設 額の引き上げま
従って行われる
(予定)
たは新設(予定)
昇給)を実施(予
定)

53.1%
66.2%
62.2%
62.4%
45.8%
43.1%
49.0%

62.2%
62.8%
40.1%
41.1%

71.0%
59.8%
74.4%
62.8%
71.1%
72.0%
75.9%

77.3%
81.7%
74.0%
71.2%

その他

13.1%
6.5%
8.0%
11.7%
14.1%
26.9%
11.9%

9.3%
13.7%
11.6%
19.3%

1)調査対象となった施設・事業所に在籍している介護従事者全体(介護職員に限定していない)の状況である。
2)通所介護事業所には地域密着型通所介護事業所を含む。
3)令和4年2月1日~令和4年12月31日の間の状況について回答したもの。
4)第7表「給与等の状況」について、「給与等を引き上げた」または「令和4年1月末時点の給与水準を維持しているが、今後1年以内に引き上
げる予定」と回答した施設・事業所の状況である。
5)計数のない場合は「-」、統計項目のあり得ない場合は「・」、集計対象数が10未満の場合は「・・・」と表章している。

18

2.0%
0.0%
2.5%
0.0%
2.3%
1.3%
1.7%

1.8%
1.1%
1.8%
1.9%