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【資料7】令和4年度介護従事者処遇状況等調査結果(案) (68 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_33719.html
出典情報 社会保障審議会 介護給付費分科会(第218回 6/28)《厚生労働省》
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第40表 介護職員処遇改善支援補助金による賃金改善の実施方法,サービス種類別

施設・事業所数(集計対象数)

ベースアップ等のみで対応

ベースアップ等とそれ以外の賃
金改善の併用にて対応

6,168

68.2%

31.0%

介護老人福祉施設

1,226

66.8%

32.8%

介護老人保健施設

547

70.8%

28.1%

26

76.6%

23.4%

介護医療院

222

71.6%

28.4%

訪問介護事業所

710

68.5%

31.1%

通所介護事業所

902

70.7%

28.1%

通所リハビリテーション事業所

569

71.1%

28.6%

特定施設入居者生活介護事業所

608

56.0%

43.0%

小規模多機能型居宅介護事業所

655

66.9%

32.4%

認知症対応型共同生活介護事業所

703

65.6%

33.5%

総数

介護療養型医療施設

1)通所介護事業所には地域密着型通所介護事業所を含む。
2)令和4年12月31日時点の状況について回答したもの。
3)ベースアップ等とは、介護職員処遇改善支援補助金の交付要件として、補助額の3分の2以上を充てることとされている「基本給」及び
「毎月決まって支払われる手当」の引き上げを指す。
4)第34表「介護職員処遇改善支援補助金の届出状況」について、「届出をした」と回答した施設・事業所の状況である。
5)計数のない場合は「-」、統計項目のあり得ない場合は「・」、集計対象数が10未満の場合は「・・・」と表章している。

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