第61表 介護職員等ベースアップ等支援加算による賃金改善の実施方法，サービス種類別

施設・事業所数（集計対象数）

ベースアップ等のみで対応

ベースアップ等とそれ以外の賃
金改善の併用にて対応

6,358

71.1%

28.1%

介護老人福祉施設

1,235

69.0%

30.4%

介護老人保健施設

559

72.3%

26.8%

27

73.4%

26.6%

介護医療院

230

76.7%

23.3%

訪問介護事業所

733

71.3%

28.2%

通所介護事業所

960

73.8%

25.2%

通所リハビリテーション事業所

599

74.4%

25.1%

特定施設入居者生活介護事業所

622

58.1%

41.1%

小規模多機能型居宅介護事業所

672

70.6%

27.3%

認知症対応型共同生活介護事業所

721

68.1%

31.1%

総数

介護療養型医療施設

１）通所介護事業所には地域密着型通所介護事業所を含む。
２）令和4年12月31日時点の状況について回答したもの。
３）ベースアップ等とは、介護職員等ベースアップ等支援加算の算定要件として、補助額の３分の２以上を充てることとされている「基本給」
及び「毎月決まって支払われる手当」の引き上げを指す。
４）第55表「介護職員等ベースアップ等支援加算の届出状況」について、「届出をしている」と回答した施設・事業所の状況である。
５）計数のない場合は「－」、統計項目のあり得ない場合は「・」、集計対象数が10未満の場合は「・・・」と表章している。

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