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2017年08月24日(木)

注目の記事 [診療報酬] 7割が地ケア設置で「多職種協働深まった」 地ケア協会・調査

平成29年度地域包括ケア病棟の機能等に関する調査(8/24)《地域包括ケア病棟協会》
発信元:地域包括ケア病棟協会   カテゴリ: 診療報酬 30年度同時改定 医療提供体制
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今回のポイント

●地域包括ケア病棟を開設した病院の7割は同病棟の開設で多職種協働が深まり、6割は他施設との交流が増えたと感じていることが、地域包括ケア病棟協会が8月24日にまとめた「平成29年度(2017年度)地域包括ケア病棟の機能等に関する調査」で明らかに
●病棟開設理由で最も多かったのは、「転換でより地域のニーズにあった医療を提供できるため」(76.5%)で、「他の急性期病院が転換したことで、自院への回復期・慢性期の患者紹介が減ったため」(2.9%)との回答は少なかった
●在宅・生活復帰支援のための取り組みでは、「リハビリ」、「家族との退院調整」、「地域ケアマネ」との連携を8割以上の病院が実施していた

 地域包括ケア病棟を開設した病院の7割は、同病棟の開設で院内の多職種協働が深まり、6割は他施設との交流が増えたと感じている-。そんな実態が、地域包括ケア病棟協会が8月24日に公表した、「平成29年度(2017年度)地域包括ケア病棟の機能等に関する調査」で明らかになった。開設に際しての病棟構成の見直しで他施設との調整を行ったと回答した病院もあり、同協会は、「地域包括ケアが進んでいる兆しがある」との見方を示している。
 
 2017年4月時点で【地域包括ケア病棟入院料】および【地域包括ケア入院医療管理料】を届け出ていた全病院(1,894施設)に調査票を送付。616施設から回答を得た。回収率は32.5%(参照)。回答施設の診療圏における病院機能の内訳は、▽急性期ケアミックス型(看護配置10対1以上の急性期病棟を有する)365施設(59.3%)▽ポストアキュート連携型(入院患者の半数以上が他院からのポストアキュート患者)91施設(14.8%)▽地域密着型(自宅や介護施設などからのサブアキュート患者の受け入れが中心)155施設(25.2%)(参照)
 病棟構成を見直す際に他施設と調整をしたかとの質問には、回答施設の25.3%にあたる156施設が「している」と回答。診療圏における在宅医療・介護機能の充足度でも32.8%(202施設)は、「充足している」と答えた。逆に不足している機能の記述では、「訪問診療」(80施設)、「訪問看護」(36施設)との回答が多かった(参照)
 
 地域包括ケア病棟の開設理由で最も多かったのは、「転換でより地域のニーズに合った医療を提供できるため」(471施設・76.5%)、次いで「他の入院料の病棟と組み合わせることで、患者の状態に即した医療を提供できるため」(435施設・70.6%)、「転換した方が収益を上げやすいため」(407施設・66.1%)など(参照)。これに対して、「他の急性期病院が病床転換したことで、自院への回復期・慢性期の患者紹介が減ったため」との回答は18施設(2.9%)にとどまった(参照)
 病棟開設に伴う変化では、「院内の多職種の関係が深まった」(432施設、70.1%)、「地域の他医療機関や介護施設等との交流の機会が増えた」(362施設、58.8%)と感じている施設が多い(参照)
 
 地域包括ケア病棟の役割の1つである在宅・生活復帰支援のための取り組み状況をみると、「リハビリ」(593施設、96.3%)、「家族との退院調整」(557施設、90.4%)、「地域ケアマネとの連携」(511施設、83.0%)は8割以上の施設が実施。だが、「リハビリ栄養」(166施設、26.9%)、「多剤投与対策」(151施設、24.5%)、「院内地域内共通のアセスメント」(91施設、14.8%)の取り組み施設は少なく、3割に満たない(参照)
 また、介護サービスの併設状況は、「訪問系」(399施設、64.8%)、「通所系」(332施設、53.9%)、「介護施設」(271施設、44.0%)、「居宅系」(206施設、33.4%)だった(参照)

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