2017年6月1日時点で【7対1一般病棟入院基本料】（以下、7対1）を算定している病院は1,520施設（35万4,980病床）となり、前年同月に比べ、20施設（8,242病床）減少したことが9月27日、日本アルトマーク社が全国の厚生局を対象に行った調査結果で明らかになった(参照)。

 

　2016年6月1日時点で7対1を算定していた1,540施設のうち、2017年6月1日時点で算定が下がっていたのは52施設。引き下げの内訳は、【10対1一般病棟入院基本料】が最も多く46施設、【15対1一般病棟入院基本料】、【特別入院基本料】、【地域包括ケア病棟入院料】各1施設、その他3施設だった。逆に7対1に算定を上げたのは32施設で、10対1からの引き上げが25施設、専門病院7対1からが1施設、その他6施設。7対1から10対1に移行する際の経過措置である病棟群単位での届出数は、前回調査時の2016年11月から5施設増加した(参照)。

 

　【地域包括ケア病棟入院料】および【地域包括ケア入院医療管理料】（以下、地域包括ケア）の算定病院数は1,913施設（6万1,796病床）となり、2016年11月の1,753施設（5万5,398病床）からの半年間で160施設増加した。このうち地域包括ケア1を算定しているのは1,802施設、地域包括ケア2は115施設（両方算定している施設があるため、足し上げた合計数と算定総施設数は一致しない）。地域包括ケア病棟を併設している一般病棟入院基本料で最も多かったのは10対1の975施設（54％）で、次いで7対1（586施設・32％）、13対1（98病院・5％）、15対1（56施設・3％）など。一般病棟の全病床を地域包括ケア病床として運用しているのは96施設（算定施設全体の5％）だった(参照)。