［診療報酬］ 診療報酬本体の引き上げ、「誠に遺憾で残念」 健保連が声明
今回のポイント
●健康保険組合連合会（健保連）は12月19日、診療報酬本体の改定率が0.55％となったことや、健保連をはじめとする保険者団体が要望していた、薬価・医療材料引き下げ財源の国民への還元が実現しなかったことについて、「誠に遺憾で、残念というほかない」とする声明を公表○介護報酬が0.54％の引き上げとなったことについても、「納得できるものではない」と不満を示した
○政府予算案の編成プロセスにも注文をつけ、「政府におかれては、診療報酬・介護報酬改定にあたり政府予算案策定の視点のみならず、中長期的な医療費・介護費の伸張を考慮した中長期的な視点に立って検討されるよう強く望む」とした
健康保険組合連合会（健保連）は12月19日、予算大臣折衝で診療報酬本体の0.55％引き上げが正式決定したことについて、「誠に遺憾で、残念というほかない」とする声明を発表した。
健保連は、経団連、連合、協会けんぽなどとともに、加藤勝信厚生労働省大臣宛に提出した要請書で、高齢者医療制度への拠出金負担で医療保険者財政が危機的状況にある一方、過去5年間の医療機関経営は国公立病院以外、概ね堅調に推移していると指摘。人口の高齢化に伴って増大する国民負担を抑制する観点からも、2018年度診療報酬改定をマイナス改定とすることや、薬価・材料価格の引き下げ財源を国民に還元することを求めていた。
今回、診療報酬全体で▲1.19％で決着した改定率について健保連は、診療報酬本体（0.55％）が引き上げられることに加え、薬価・材料価格改定分（▲1.74％）を国民に還元する方向性が示されなかったことに不満を表明。中央社会保険医療協議会で今後展開される、個別改定項目に関する論議では、「限られた財源を合理的かつ効率的・効果的に配分するよう主張していく」との決意を示した(参照)。
介護報酬の改定でも健保連は、介護事業者の収支率は中小企業からみれば、決して悪い状況とは言えず、2025年に介護費用が約20兆円に達する見込みであることを勘案すれば、プラス改定を行う環境にはないと一貫して主張してきた。このため、0.54％の引き上げ決定は、「納得できるものではない」と憤りをみせた。
診療報酬と介護報酬の改定率は政府予算案の編成過程の大臣折衝で決定されるのが慣例となっており、2018年度予算の編成では、高齢化に伴う社会保障関係費の自然増6,300億円を5,000億円に抑制することが焦点になった。こうしたプロセスにも苦言を呈し、「政府におかれては、診療報酬・介護報酬改定にあたり政府予算案策定の視点のみならず、中長期的な医療費・介護費の伸長を考慮した中長期的な視点に立って検討されるよう強く望む」とした(参照)。
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