厚生労働省は16日、加藤勝信厚生労働大臣、鈴木俊一財務大臣、松野博一内閣官房長官、3人の閣僚間で、2023年度薬価改定について合意に至ったことを公表した。改定の対象範囲は、「国民負担軽減の観点から、平均乖離率7.0％の0.625倍（乖離率4.375％）を超える品目」としている<doc6734page1>。　急激な原材料費の高騰、安定供給問題に対応するためとして、不採算品再算定については「臨時・特例的に全品を対象に適用する」・・・