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2004年10月05日(火)
経済財政諮問会議（第25回 10／5）《内閣府》
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10月5日に開催された政府の経済財政諮問会議で配布された資料。新内閣の発足以来初めての会合となったこの日は、有識者議員から「経済財政諮問会議の今後の課題」と題する意見書が提示された。その中で、社会保障制度改革については、年金・医療・介護等の一体的見直しに向けて民間議員が提案を行い、「懇談会」と連絡をとりつつ検討を進めていく考えが示された。
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2004年05月19日(水)
経済財政諮問会議（第11回 5／19）《内閣府》
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5月19日に開催された政府の経済財政諮問会議（議長：小泉総理）で配布された資料。この日、坂口厚労相は、2025年の潜在的国民負担率が56％程度になるとの推計を示し、財務省や同会議の民間議員らが主張する50％程度に抑えるべきとの考えに慎重姿勢を示した。また、同日の会議では、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2004」（いわゆる骨太の方針の2004年版）の素案が示された。骨太の方針については、次回28日に予定されて・・・
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2004年01月16日(金)
経済財政諮問会議（平成16年第1回 1／16）《内閣府》
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1月16日に開催された経済財政諮問会議で配布された資料。「構造改革と経済財政の中期展望─2003年度改定」と題する中期計画で、①経済財政状況②中期的な経済財政運営の基本方針③構造改革の加速・拡大─がまとめられている。年金・医療・介護・生活保護などの社会保障サービスについては、制度設計を相互に関連付けて行うとともに、社会保障給付費の伸びを抑制する方針が示された。
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2003年11月28日(金)
経済財政諮問会議（第26回 11／28）《内閣府》
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11月28日に開催された政府の経済財政諮問会議で配布された資料。年金制度改革・社会保障制度に関して、坂口厚生労働大臣が資料を提示している。年金制度改革については、厚生年金の保険料率別にモデル年金の所得代替率の試算が示されている。保険料率20％、基礎年金国庫負担割合2分の1で、モデル年金は年収の54．7％と試算している。(坂口厚生労働大臣提出資料のみ抜粋)
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2003年11月26日(水)
経済財政諮問会議（第25回 11／26）《内閣府》
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11月26日に開催された経済財政諮問会議で配布された資料。この日の会議では、総合規制改革会議の宮内義彦議長から規制改革の進捗状況が報告された。医薬品の一般小売店における販売、混合診療の解禁などを「5つの重点検討事項」として追加し、既存12事項と合わせ、その成果を12月の答申に盛り込むとしている。
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