厚生労働省が7月7日に公表した2016年度「乳幼児等に係る医療費の援助についての調査」によると、全ての都道府県と市区町村が、乳幼児を対象とした医療費の援助を実施していることが明らかとなった。対象年齢は通院・入院ともに、都道府県では就学前まで、市区町村では中学生（15歳年度末）までが最も多かった(p1～p2参照)。都道府県で所得制限を設けていないのは17府県、一部負担を設けていないのは9県。市区町村（1,741市区・・・