厚生労働省は10日の中央社会保険医療協議会・総会に、費用対効果評価による価格調整に係る運用案を提示し、了承された。評価結果を中医協・総会で決定し、価格調整後の価格は年4回の新薬収載・再算定の実施時に総会で決定し、告示して適用する(p288～p289参照)。指定第1号の2品目は、指定日から1年半を過ぎているが、厚労省は標準期間の範囲内だとした(p296参照)。　費用対効果評価の対象は、新薬の収載時に有用性系加・・・