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(資料6)法務省説明資料 (7 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_33997.html
出典情報 住宅確保要配慮者に対する居住支援機能等のあり方に関する検討会(第1回 7/3)《厚生労働省、国土交通省、法務省》
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更生保護地域連携拠点事業の実施イメージ
○関係機関等との連携に関するノウハウを有する民間事業者が、保護観察所から委託を受けて実施
○令和4年10月から、全国3庁(旭川、さいたま及び福井保護観察所)で実施

保護観察所

(民間事業者)

地域の支援団体

更生保護地域連携拠点

参画

※コーディネーターを配置
支援者からの相談窓口

委託・連携

更生保護の専門知識を
活用した支援・助言等

ネットワーク参画の働き掛け
団体間の連携推進、活動支援

更生保護
・保護司会
・更生保護協会
・更生保護女性会
・更生保護施設
・BBS会

※保護観察官が協働

住まい
・地方公共団体
・居住支援法人
・自立準備ホーム

仕事
・就労支援
事業者機構
・協力雇用主
・ハローワーク

満期釈放者など

地域支援
ネットワーク

医療・福祉
・地方公共団体
・医療機関
・福祉団体
・社会福祉協議会

頼れる人や居場所がなく、孤立しやすい満期釈放者などを地域全体で支えます。

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