第二次再犯防止推進計画（令和５年３月１７日閣議決定）
第二次再犯防止推進計画の基本的な方向性
① 犯罪をした者等が地域社会の中で孤立することなく、生活の安定が図られるよう、個々の対象者の主体
性を尊重し、それぞれが抱える課題に応じた“息の長い”支援を実現すること。
② 就労や住居の確保のための支援をより一層強化することに加え、犯罪をした者等への支援の実効性を高
めるための相談拠点及び民間協力者を含めた地域の支援連携（ネットワーク）拠点を構築すること。
③ 国と地方公共団体との役割分担を踏まえ、地方公共団体の主体的かつ積極的な取組を促進するとともに、
国・地方公共団体・民間協力者等の連携を更に強固にすること。

７つの重点課題とその具体的施策
①
②
③
④
⑤
⑥
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就労・住居の確保
保健医療・福祉サービスの利用の促進
学校等と連携した修学支援
犯罪をした者等の特性に応じた効果的な指導
民間協力者の活動の促進
地域による包摂の推進
再犯防止に向けた基盤の整備

（具体的施策）地域社会における定住先の確保
ア 居住支援法人との連携の強化【施策番号22】
法務省は、国土交通省の協力を得て、保護観
察対象者等の住居の確保のため、居住支援法人
との連携を強化し（略）更なる連携の方策を検
討する。
また（略）住宅確保要配慮者に該当する者に
対して、賃貸住宅に関する情報の提供及び相談
の実施に努めるとともに（略）入居を拒まない
賃貸人の開拓・確保に努める。
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