住まい支援の連携強化のための連絡協議会
○生活困窮者、高齢者、障害者、子どもを育成する家庭、刑務所出所者等のうち生活や住宅に配慮を要する方々の住ま
いの確保や生活の安定、自立の促進に係るセーフティネット機能の強化に向けて、福祉分野・住宅分野等のより一層
の緊密な連携を図るため、厚生労働省と国土交通省、法務省の関係局及び各関係団体による情報共有や協議を行う
標記連絡協議会を設置。
※平成28～30年度に５回、厚生労働省及び国土交通省の局長級を構成員とする連絡協議会を開催
構成員
＜厚生労働省＞
子ども家庭局長
社会・援護局長
障害保健福祉部長
老健局長
＜国土交通省＞
住宅局長
＜法務省＞
矯正局長
保護局長
※ 出入国管理庁はオブザーバー参加

開催状況
○第１回連絡協議会 （令和２年８月３日開催）
○第２回連絡協議会 （令和３年６月２２日開催）
○第３回連絡協議会 （令和４年７月６日開催）

＜福祉関係＞
・全国社会福祉協議会
・一般社団法人 生活困窮者自立支援全国ネットワーク
・特定非営利活動法人 ホームレス支援全国ネットワーク
・特定非営利活動法人 日本相談支援専門協会
・公益社団法人 全国老人福祉施設協議会
・全国児童養護施設協議会
・全国母子寡婦福祉団体協議会
・一般社団法人 全国地域生活定着支援センター協議会
＜住宅・不動産関係＞
・一般社団法人 全国居住支援法人協議会
・公益財団法人 日本賃貸住宅管理協会（日管協）
・公益社団法人 全国賃貸住宅経営者協会連合会（ちんたい協会）
・公益社団法人 全国宅地建物取引業協会連合会（全宅連）
・公益社団法人 全日本不動産協会（全日）
＜矯正・保護関係＞
・更生保護法人 全国更生保護法人連盟
・認定特定非営利活動法人 全国就労支援事業者機構

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