住まい支援における課題の把握に関するWG 【意見整理（概要）】

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①住宅確保要配慮者の住まいに関する相談
○ 住まいの確保に困ったときにどこに相談すればよいか分からない。
○ 住宅確保要配慮者の属性は多様であり、複合的な課題を抱える方も多いため、住宅確保要配慮者からの住まいの相談
に対応するためには、住宅分野だけではなく、医療・介護・障がいなどの福祉分野も含めた総合的な対応力が必要。
○ 相談体制の持続可能性の確保が課題。
○ 住まいの確保に困ったときの住まい探しの相談支援を行うことに加え、住まいの確保に困らないよう地域で住み続けられ
るような地域作りを行うことも重要。

②住宅確保要配慮者向け住宅の確保
○ 住宅の質を確保しつつ、低廉な家賃、バリアフリー、立地など、住宅確保要配慮者のニーズに沿った多様な住宅・施設の
選択肢が用意されていることが必要。
○ 緊急時等に生活を落ち着けるために一時的に滞在できる場所も重要。
○ 大家や賃貸住宅管理業者は、家賃滞納、孤独死、残置物処理等への対応に苦慮しており、住宅確保要配慮者に対する
拒否感が未だにある。
○ 住宅確保要配慮者の住宅探しは時間がかかる傾向にあり、仲介不動産業者の効率があがらないことが課題。住宅確保
要配慮者の住宅探しに協力的な仲介不動産業者を増やすことも重要。
○ 住宅セーフティネット制度の認知度が高くない。
○ 居住支援におけるセーフティネット登録住宅の活用状況について検証が必要。
○ 各市区町村において、居住支援協議会を中心として不動産関係団体と福祉団体との連携を深めることが必要。
○ 各市区町村が、民間賃貸住宅の実態を把握し、公営住宅と民間賃貸住宅とのバランスを整理することが必要。
○ 空室となっている公営住宅を柔軟に活用することが必要。また、公営住宅のストックとニーズにミスマッチがある。

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