参考

住宅確保要配慮者等に対する居住支援施策（見取り図）（案）

住宅確保要配慮者等に対する効果的な居住支援の実現に向けては、①居住支援協議会が関係者の連携ネットワークを構築しつつ、②ハード面の
供給、③連帯保証人・緊急連絡先の確保、④入居支援等、⑤生活支援の提供、の５本柱で進めていくことが必要。
対象者
支援施策

低所得者
（生活保護受給者含む）

高齢者

子育て世帯

障害者

児童養護施設
退所者

DV被害者

（ひとり親・多子世帯）

刑務所出所者等

居住支援協議会（基礎自治体レベルの活動の充実）★

関係者の連携

生活困窮者自立支援制度（一時生活支援事業）★
保護施設★

ハード面の供給

無料低額宿泊所

特別養護老人ホーム★
認知症高齢者グループホーム▲
養護老人ホーム★
軽費老人ホーム★
有料老人ホーム★
ｻｰﾋﾞｽ付き高齢者向け住宅★

婦人保護施設●

障害者グループホーム
（共同生活援助を行う場）▲

自立援助ホーム●

更生保護施設☆
自立準備ホーム☆

婦人相談所一時保護所●

福祉ホーム★

（保護観察所に登録した
NPO法人等の空き室）

母子生活支援施設★

公的賃貸住宅（公営住宅・地域優良賃貸住宅等）★
民間賃貸住宅：①登録住宅（ 入居拒否しない住宅） ★、②改修費補助・低所得者の家賃低廉化★

【施策】
：国交省

居住支援法人：①家賃債務保証●、②家賃債務保証保険

【実際の措置等】
☆：国

：厚労省

★：都道府県、市町村

：こども家庭庁

●：都道府県

：国交・厚労共管

連帯保証人・緊急
連絡先の確保

家賃債務保証会社（民間）：①家賃債務保証会社を登録☆、②家賃債務保証保険
身元保証人確保対策
事業★（※３）

生活保護制度
（住宅扶助費）★

身元保証人確保対策
事業★（※３）

：法務省

▲：市町村

身元保証人確保対策
事業★

生活困窮者自立支援制度（地域居住支援事業）★、不安定居住者に係る支援情報サイト及び総合相談窓口（＝すまこま。）☆（※１）
居住支援協議会★、居住支援法人●（※２）

入居支援等
（相談、住宅情報、
契約サポート、
コーディネート等）

生活困窮者自立支援制度
（住居確保給付金）★
居住不安定者等居宅生活
移行支援事業★

保護施設★
無料低額宿泊所

地域支援事業▲
（高齢者の安心な住まい
の確保に資する事業）
（介護予防・日常生活支
援 総合事業）
介護保険サービス▲

地域移行支援▲
地域生活支援拠点等
▲
障害福祉サービス等
（自立生活援助・地域定
着支援・居宅介護等）▲

生活支援
の提供

ひとり親家庭住宅支援
資金貸付事業●
母子・父子
自立支援
員★

母子父子
寡婦福祉
資金貸付
金●

婦人保護事業●

ひとり親家庭等
日常生活支援事業★

自立援助ホーム●

日常生活自立支援事業

生活環境の調整☆
地域生活定着促進事業
（地域生活定着支援センター）

（高齢者・障害者）●

更生保護施設による
通所・訪問等支援事業☆
緊急的住居確保・自立支
援対策事業☆
（自立準備ホーム）

ひとり親家庭等
生活向上事業★

（認知症高齢者、知的障害者、精神障害者のうち
判断能力が不十分な人を対象）

社会的養
護自立支
援事業★

児童養護施
設退所者等
に対する自
立支援資金
貸付事業●

母子生活支援施設★

更生緊急保護の実施☆

生活困窮者自立支援制度（地域居住支援事業）★
（※１）すまこま。は「入居支援等」について対応。
（※２）居住支援協議会等活動支援事業により、国による直接補助を実施（R3より、住宅と福祉の連携強化促進のため、地方公共団体を補助対象に追加）

（※３）ひとり親及びDV被害者は、母子生活支援施設や婦人保護施設等の施設退所者に限る。

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