住まい支援における課題の把握に関するワーキンググループ
○ 住宅確保要配慮者の居住支援については、国土交通省、厚生労働省及び法務省において、それぞれ支援策等を講じている
ものの、未だ住宅確保が容易ではない状況があることから、住宅分野と福祉分野との連携強化など、住宅確保要配慮者が円滑
に住まいを確保できる環境の整備に向けて、住まい支援の現場における課題の把握・共有を目的として、３省の関係課並びに
関係団体から構成される「住まい支援における課題の把握に関するＷＧ」を設置※し、令和４年度に全６回にわたって意見交換
を実施。
※３省関係部局の局長級及び関係団体から構成される「住まい支援の連携強化のための連絡協議会」の下に設置
○ ＷＧにおいて委員から発言のあった、住まいの支援の現場における実践的な取組やそこから見えてきた具体的な課題につい
て、「①住宅確保要配慮者の住まいに関する相談」、「②住宅確保要配慮者向け住宅の確保」、「③入居中の居住支援」の３つ
のテーマに大別して整理。
開催概要
【第１回（４月25日）】 テーマ：生活困窮者
【第４回（７月25日）】 テーマ：自治体

【第２回（５月25日）】 テーマ：高齢者、障害者
【第５回（８月29日）】 テーマ：刑務所出所等

WG構成員
＜厚生労働省＞
社会・援護局

総務課、保護課 保護事業室
地域福祉課 生活困窮者自立支援室
障害保健福祉部 障害福祉課
老健局
高齢者支援課
子ども家庭局
家庭福祉課

＜国土交通省＞
住宅局 住宅総合整備課、安心居住推進課

＜法務省＞
保護局 更生保護振興課 地域連携・社会復帰支援室

＜自治体＞
大牟田市、座間市

【第３回（６月23日）】 テーマ：ひとり親、ｹｱﾘｰﾊﾞｰ
【第６回（10月11日）】 テーマ：不動産

＜福祉関係＞
・全国社会福祉協議会
・一般社団法人 生活困窮者自立支援全国ネットワーク
・特定非営利活動法人 ホームレス支援全国ネットワーク
・特定非営利活動法人 日本相談支援専門協会
・公益社団法人 全国老人福祉施設協議会
・全国児童養護施設協議会
・全国母子寡婦福祉団体協議会
・一般社団法人 全国地域生活定着支援センター協議会
・一般財団法人 高齢者住宅財団

＜住宅・不動産関係＞
・一般社団法人
・公益財団法人
・公益社団法人
・公益社団法人
・公益社団法人

全国居住支援法人協議会
日本賃貸住宅管理協会
全国賃貸住宅経営者協会連合会
全国宅地建物取引業協会連合会
全日本不動産協会

＜矯正・保護関係＞
・更生保護法人
全国更生保護法人連盟
・認定特定非営利活動法人
全国就労支援事業者機構

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