通所介護・地域密着型通所介護・認知症対応型通所介護の現状と課題
＜現状と課題＞
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通所介護・地域密着型通所介護・認知症対応型通所介護における各サービスは、利用者に必要な日常生活上の世話及び機能訓練を行うこ
とにより、利用者の①社会的孤立感の解消及び②心身の機能の維持並びに③利用者の家族の身体的及び精神的負担の軽減（レスパイトケ
ア）を図るものである。

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報酬については、サービス提供時間、要介護度別、事業所規模「通常規模型」「大規模型Ⅰ」「大規模型Ⅱ」に応じた基本報酬が設定
されている。
※ 認知症対応型通所介護については、小規模であること、認知症の利用者を対象にした専門的なケアを提供するサービスであることに
より基本報酬を高く設定している。

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請求事業所数は、通所介護・地域密着型通所介護については、平成28年度までは増加傾向にあったが、その後はほぼ横ばいである。
認知症対応型通所介護については、平成27年度までは増加傾向にあったが、その後は減少傾向にある。

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受給者数は、通所介護・地域密着型通所介護については、平成31年度まで増加傾向にあり、その後は横ばいである。認知症対応型通所
介護については、平成25年度までは増加傾向にあったが、その後は減少傾向にある。

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費用額は、通所介護・地域密着型通所介護については、平成31年度までは増加していたが、その後は横ばいである。認知症対応型通所
介護については、平成24年度までは増加していたが、その後は微増減を繰り返しながら横ばいで推移し、令和２年度から微減している。

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要介護度別利用者数は、通所介護・地域密着型通所介護・認知症対応型通所介護すべてにおいて、要介護１の利用者が最も多く、次い
で要介護２の利用者が多い。

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収支差率は、令和3年度決算においては、通所介護が1.0％（対令和2年度比△2.8％） 、地域密着型通所介護が3.4％(対令和2年度比
0.6％ )、認知症対応型通所介護が4.4％（対令和2年度比△4.9％）であった。

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通所介護等では、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、令和２年度に「臨時的な取扱い（第12報）」（R2.6～R3.3）、令和３
年度に「3％加算・規模区分の特例（令和3年度介護報酬改定）」等を実施した。

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