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ヒアリング資料6 特定非営利活動法人 難病のこども支援全国ネットワーク (3 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_34228.html
出典情報 障害福祉サービス等報酬改定検討チーム(第30回 7/21)《厚生労働省》
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令和6年度障害福祉サービス等報酬改定に関する意見等(概要)
(1)医療的ケアのある子どもへの支援について
• 障害福祉サービスに訪問看護を新たに位置付け、現在、必要な障害福祉サービスの利用に結びつ
いていない医療依存度の高い利用者への支援を確保する必要がある。
• いわゆる〝歩ける・動ける医療的ケア児〟への障害福祉サービスの利用促進を図る観点や、有効
かつきめ細やかな加算が必要。
(2)通常の学級に在籍する子どもたちへの支援について
• 特別支援教育支援員(介助員)制度だけでは、多様な子どものニーズや校外学習などに対応しきれ
ないこともしばしば。いわゆる〝居宅しばり〟をなくし、学校内、宿泊をともなう修学旅行や林間学校
などを含む校外学習時においても、補完的に障害福祉サービスの居宅介護や重度訪問介護、医療
保険による訪問看護を利用できるようにすべき。
• 通学や移動が保証されなければ、教育機会を保証することにはならない。学校への登下校時におい
ても、重度訪問介護や移動支援を利用できるようにするべき。また、ヘルパー自身が運転する車に
よる通学支援も必要。
(3)家族支援の必要性とその充実について
• ピアサポートや親の会など当事者による体験的知識を活かした相談支援体制の普及が必要。
• フォーマルな福祉サービスは十分とは言えないものの整いつつあるが、家族が動かなければ、ほん
とうに必要なサービスに行きつかない。さらに、親のレスパイトやきょうだい支援という視点は圧倒的
に欠如している。
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