６・障害福祉サービス事業所の経営維持については、現在の障害福祉サービスの報酬が完全成果報酬
となっており、多くの自立訓練（機能訓練）事業者は、経営を継続することが非常に困難となって
いる。多くの機能訓練所の通所人数は一桁止まりであるが、たとえ通所人数が少なくても、人件費、
家賃等、さまざまな維持費が必要である。定員規模に応じた基本料金を定め、そのうえで通所人数
を歩合制として定めるなどの工夫が必要不可欠である。特に若年失語症者の就労、就学、社会参加
には、自立訓練（機能訓練）の重要性を強く指摘し、その重要性を加味した自立訓練（機能訓練）
報酬加算も必要である。また、機能訓練事業所に関してのみであるが、医療リハビリ専門職（理
学・作業・言語）の配置が義務付けられており、その上での看護師の設置は不要であると拝察する。
７・共生型サービスの報酬及びサービス形態は、事業採算性を十分に考慮していただきたい。障害福祉サー
ビス事業所が実施する場合には、障害福祉サービスの報酬形態に准じることが共生サービスの普及に必要
である。

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