令和６年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について（案）
重要政策推進枠
裁量的経費への振替額Ｂ× ３倍

裁量的経費に係る
削減額Ａ× ３倍

自然増

前年度
予算額

80.8兆円

地方交付税
交付金等

裁量的経費への振替額 (＋Ｂ)

0.52兆円

年金・医療等

裁量的経費に係る削減額
（▲10％：▲Ａ）

防衛力
整備計画
対象経費

裁量的経費

義務的経費に係る削減額（▲Ｂ）

義務的経費

（注）

さらに、聖域を設けることなく施策・制度の抜本的見直し
16.4兆円
（注）

34.8兆円
（注）

6.6兆円
（注）

14.3兆円
（注）

8.7兆円
（注）

※

防衛力整備計画対象経費については、「防衛力整備計画」を踏まえ、所要の額を要求。地方交付税交付金等については、「新経済・財政再生計画」との整合性に留意しつつ要求。
義務的経費については、経済センサス等に必要な経費等の増減について加減算。
（注）上記の計数は前年度予算額であり、防衛力強化資金への繰入れ、新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策予備費並びにウクライナ情勢経済緊急対応予備費を除い
たもの。当該経費を含めると、前年度予算額の総額は89.1兆円、義務的経費は17.1兆円。

予算編成過程における検討事項

 物価高騰対策等を含めた重要政策については、必要に応じて、「重要政策推進枠」や事項のみの要求も含め、適切に要求・要望を行い、予算編成過程に
おいて検討。
 「こども未来戦略方針」で示された「こども・子育て支援加速化プラン」の内容の具体化の取扱いについては、予算編成過程において検討。

等