に 100 分の 90 を乗じた額（以下「要望基礎額」という。
）の範囲
内で要求する。
(注 1)石油石炭税及び電源開発促進税の税収見込額と前年度当
初予算におけるエネルギー対策特別会計への繰入額相当額と
の差額等については上記の額に加算する。
(注 2)年金・医療等に係る経費と(2)ないし(6)に掲げる経費につ
いては、両経費の性質が異なることから、両経費間での調整
は行わない。ただし、各経費において、恒久的な削減を行っ
たものとして、財務大臣が認める場合には、両経費間で調整
をすることができる。また、調整を認めるに当たっては、今
後の各経費の増加の見込みも勘案する。
(注 3)公共事業関係費等に関する地域に係る一括計上分につい
ては、関係する大臣において調整を行う。
(注 4)義務的経費（(4)(注 1)ないし(注 4)の規定に基づき加減算
が認められている経費（人件費を除く。）及び既存債務の支払
いに係る経費を除く。）及びその他の経費（(6)(注 1)の規定
に基づき加減算が認められている経費を除く。）の要求額につ
いては、その合計額の範囲内において、各経費間で所要の調
整をすることができる。
(7) 重要政策推進枠
令和６年度予算においては、構造的賃上げの実現、官民連携に
よる投資の拡大、少子化対策・こども政策の抜本強化を含めた新
しい資本主義の加速や防衛力の抜本的強化を始めとした我が国
を取り巻く環境変化への対応（(2)によるものを除き、
「基本方針
2023」の第３章１（１）で示された「４つの分野における取組」
を含む。）など、重要政策課題に対応する等のため、「基本方針
2023」及び「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画
2023 改訂版」
（令和５年６月 16 日閣議決定）等を踏まえた重要
な政策について、「重要政策推進枠」を措置する。
このため、各省大臣は、(1)ないし(6)とは別途、前年度当初予
算におけるその他の経費に相当する額と要望基礎額の差額に
100 分の 300 を乗じた額及び義務的経費が(4)に規定する額を下

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