回る場合にあっては、当該差額に 100 分の 300 を乗じた額の合
計額の範囲内で要望を行うことができる。
「重要政策推進枠」においては、各府省庁は、歳出改革の反映
に取り組み、改革の効果に関する定量的試算・エビデンスを明ら
かにする。
(8) 行政事業レビュー
上記の要求・要望に当たって、各省大臣は、
「行政事業レビュ
ーの実施等について」
（平成 25 年４月５日閣議決定）に沿って、
各府省庁における行政事業レビューの結果を適切に反映し、実
効性あるＰＤＣＡを推進する。
具体的には、
「廃止」や「事業全体の抜本的な改善」、
「事業内
容の一部改善」と結論づけられた事業について、その結論を的確
に反映するとともに、類似の事業を含め、他の事業についても、
「令和４年秋の年次公開検証等の取りまとめ」（令和４年 12 月
21 日行政改革推進会議）の趣旨等を踏まえ、既存事業の実績や
効果を効率性、有効性等の観点から徹底検証して見直した上で
要求・要望を行う。
２．要求期限等
上記による要求・要望に当たっては、８月末日の期限を厳守する。
なお、やむを得ない事情により、この期限後に追加要求・要望を
提出せざるを得ない場合であっても、上記に従って算出される額
の範囲内とする。
３．予算編成過程における検討事項
(1) 予算編成過程においては、各省大臣の要求・要望について、施
策の安定性・継続性にも留意しつつ、施策・制度の抜本的見直し
や各経費間の優先順位の厳しい選択を行うことにより真に必要
なニーズにこたえるため精査を行う。構造変化を促すインセン
ティブ・仕組みの構築や公的部門の産業化、見える化を図るとと
もに、個々の予算を効果的・効率的なものとし、成果の検証の強
化を進める。加えて、デジタル社会に対応した次世代型行政サー
ビスへの改革の実現に向けて、経済波及効果や質・効率の高い行

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