(へ)

予備費（新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高
騰対策予備費並びにウクライナ情勢経済緊急対応予備費を
含む。
）

(注 1)人件費に係る平年度化等の増減及び令和６年度の経済セ
ンサス等に必要な経費の増、広島サミットの開催に必要な経
費の減等の増減については、上記の額に加減算する。
(注 2)国際観光旅客税を財源とする経費に係る要求については、
「国際観光旅客税の使途に関する基本方針等について」
（令和
４年 12 月 23 日観光立国推進閣僚会議決定）に基づいて対応
する。
(注 3)Ｂ型肝炎ウイルス感染者に対する給付金等の支給に係る
経費については、
「特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支
給に関する特別措置法」
（平成 23 年法律第 126 号）等を踏ま
え、既定の方針に従って所要の額を要求する。
(注 4)旧軍人遺族等恩給費等については、前年度当初予算におけ
る旧軍人遺族等恩給費等に相当する額から受給者の減等に伴
う減額を減算した額の範囲内において、要求する。
なお、義務的経費についても、定員管理の徹底も含め、聖域を
設けることなく、制度の根幹にまで踏み込んだ抜本的な見直し
を行い、可能な限り歳出の抑制を図る。
(5) 東日本大震災からの復興対策に係る経費
東日本大震災からの復興対策については、引き続き、復興のス
テージの進展に応じて、既存の事業の成果等を検証しつつ、効率
化を進め、被災地の復興のために真に必要な事業に重点化する。
一般会計から東日本大震災復興特別会計への繰入れについて
は、財務大臣が、既定の方針に従って所要額を要求する。
(6) その他の経費
一般歳出のうち、上記(1)、(2)、(4)及び(5)に掲げる経費を除
く経費（以下「その他の経費」という。）については、既定の歳
出を見直し、前年度当初予算におけるその他の経費に相当する額

3