「令和６年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について」
（令和５年７月○日閣議了解）の骨子（案）
令和６年度予算は、「経済財政運営と改革の基本方針 2023」（以下「基本方針 2023」という。）、「経済財政運営と改革の基本方針 2022」及び「経
済財政運営と改革の基本方針 2021」に基づき、経済・財政一体改革を着実に推進する。ただし、重要な政策の選択肢をせばめることがあってはな
らない。歳出全般にわたり、施策の優先順位を洗い直し、無駄を徹底して排除しつつ、予算の中身を大胆に重点化する。
１．要求・要望
○ 年金・医療等については、前年度当初予算額に高齢化等に伴ういわゆる自然増（5,200 億円）を加算した範囲内で要求。ただし、増加額につい
て、「新経済・財政再生計画 改革工程表」に沿って着実に改革を実行していくことを含め、合理化・効率化に最大限取り組み、高齢化による増加
分に相当する伸びにおさめることを目指すこととし、その結果を令和６年度予算に反映させる。
○ 「我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法」第１条第３項に規定する防衛力整備計画対象経費に
ついては、「防衛力整備計画」を踏まえ、所要の額を要求。
○ 地方交付税交付金等については、「新経済・財政再生計画」との整合性に留意しつつ要求。
○ 義務的経費については、前年度当初予算の額の範囲内で要求。義務的経費を削減した場合には同額を裁量的経費で要求可。令和６年度の
経済センサス等に必要な経費等の増減については加減算。
○ その他の経費については、前年度当初予算額の 100 分の 90（「要望基礎額」）の範囲内で要求。
○ 構造的賃上げの実現、官民連携による投資の拡大、少子化対策・こども政策の抜本強化を含めた新しい資本主義の加速や防衛力の抜本的
強化を始めとした我が国を取り巻く環境変化への対応など、重要政策課題に対応する等のため、「基本方針 2023」及び「新しい資本主義のグラ
ンドデザイン及び実行計画 2023 改訂版」等を踏まえた重要な政策について、「重要政策推進枠」を措置する。
各省大臣は、前年度当初予算におけるその他の経費に相当する額と要望基礎額の差額に 100 分の 300 を乗じた額及び義務的経費が前年
度当初予算の額を下回る場合にあっては、当該差額に 100 分の 300 を乗じた額の合計額の範囲内で要望。
２．要求期限
○ 要求・要望に当たっては、８月末日の期限を厳守。
３．予算編成過程における検討事項
○ 要求・要望について、施策・制度の抜本的見直しや各経費間の優先順位の厳しい選択を行うことにより真に必要なニーズにこたえるため精査
を行う。その上で、物価高騰対策等を含めた重要な政策については、必要に応じて、「重要政策推進枠」や事項のみの要求も含め、適切に要求・
要望を行うこととし、予算編成過程において検討を加え、「基本方針 2023」で示された方針を踏まえ措置。
○ 「こども未来戦略方針」で示された「こども・子育て支援加速化プラン」の内容の具体化の取扱いについては、予算編成過程において検討。