②③医療体制、患者対応

「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更に伴う医療提供体制及び公費支援の見
直し等について」（令和５年３月１０日新型コロナウイルス感染症対策本部決定）（抜粋）

３）患者等に対する公費支援の取扱い
位置づけ変更による急激な負担増を回避するため、医療費の自己負担等に係る一定の公費支援について期限を区切って継続する。
・外来医療費の自己負担軽減
新型コロナウイルス感染症治療薬の費用（薬剤費）の公費支援については、夏の感染拡大への対応としてまずは９月末まで措置し、その後の本措
置の取扱いについては、他の疾病との公平性に加え、国の在庫の活用や薬価の状況も踏まえて冬の感染拡大に向けた対応を検討する。

・入院医療費の自己負担軽減
・ 新型コロナウイルス感染症患者の入院医療費に関しては、他の疾病との公平性も考慮し、医療費や食事代の負担を求めることとなるが、急激な
負担増を避けるため、今夏の感染拡大への対応として、まずは９月末まで、高額療養費制度の自己負担限度額から２万円を減額する措置を講ず
る。なお、その額が２万円に満たない場合にはその額を減額する。
・ その後については、感染状況や他の疾病との公平性を考慮しつつ、その必要性を踏まえて検討する。
・入院する新型コロナウイルス感染症患者の新型コロナウイルス感染症治療薬の費用については、外来医療費と同様、公費支援を実施する。

・検査の自己負担
引き続き、重症化リスクが高い者が多く入院・入所する医療機関、高齢者施設、障害者施設における陽性者が発生した場合の周囲の者への検査や
従事者への集中的検査を地方自治体が実施する場合には、行政検査として取り扱う。

・相談窓口機能
外来や救急への影響緩和のため、地方自治体の受診相談機能は継続する(陽性者の体調急変時の相談機能は継続することとし、公費支援を継続す
る)。

・宿泊療養施設
高齢者や妊婦の療養のための宿泊療養施設は、入院とのバランスを踏まえた自己負担を前提に、地方自治体の判断で経過的に９月末まで継続する。

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