②③医療体制、患者対応

沖縄県の状況を踏まえた都道府県向け留意事項
（今夏の感染拡大への備え）【令和５年７月 事務連絡の概要】
・新型コロナの５類移行後の感染拡大に対応するため、各都道府県で医療提供体制の移行計画を策定（令和５年４月）。
沖縄県の状況を踏まえ、各都道府県の体制を補強する観点から、以下の事項の点検を全国の都道府県に要請。
①都道府県が策定した「移行計画」等に基づく医療提供体制の実効性確保
②基本的な感染対策等の周知、自宅等での療養体制の確保等
「移行計画」等による医療提供体制の実効性の確保

➢ 「移行計画」の下で感染拡大局面においても必要な入院体制が稼働するよう、前もって関係者間で以下を合意形成すること
加えて、感染拡大局面において行政が支援するタイミングや内容について方針を整理すること
・入院対象者の考え方の統一、入院先決定の優先順位（重症者優先）
・地域での医療機関の特性に応じた役割分担の明確化（重症者や他疾患も有する患者の受入れ）
・医療機関等情報支援システム（G-MIS）等への受入可能病床数の入力の徹底
・「移行計画」で見込んだ入院受入れ医療機関の速やかな拡充

・高齢者施設等と医療の連携（感染制御）
➢ 円滑な外来診療の実現：外来対応医療機関の拡充、受診相談体制の確保、自主的な検査キットの利用

感染対策の周知・療養体制の確保等

➢ 従来から求めている基本的な感染対策等の改めての周知
➢ 自宅等での療養体制（薬局、訪問看護ステーション、ケアマネジャー等との連携体制や、酸素濃縮装置の確保の調整）の確認
➢ 高齢者施設等における感染症対策（往診等の医療機関確保や研修・訓練等）と退院患者の受入促進の再徹底

等
17