令和６年度障害福祉サービス等報酬改定に関する意見等（詳細版）
視点２ 地域において利用者が個々のニーズに応じたｻｰﾋﾞｽの提供を受けられるようにするためのｻｰﾋﾞｽ提供体制の
確保に向けた課題及び対処方策
【意見・提案を行う背景、論拠】
（a）人材確保やスキルアップに関すること
・慢性的な人手不足に加え他業種の賃上げの流れも影響し、人手不足が深刻化している。特に居宅介護は顕著であり、
通所、入所も確保した人員で利用制限（定員減の受け入れ）をかけながら事業運営を行っている。いわゆる「制度あっ
てもサービスなし」の状況が散見されるようになっており、日本の福祉の将来に強い危機感を覚える。また、求職者もハ
ローワークではなく、有料人材紹介会社を利用するケースが増えてきており、雇い入れに高額な費用が生じている。
（b）同行援護に関すること
・同行援護については、他のサービスと違い、曜日や時間が固定されておらず、不定期の通院や社会参加、趣味等、
利用者の希望に添った時間にサービス提供をすることが多い。このニーズに対応するため、比較的時間の融通が利く、
家族の扶養の範囲内で労働する介護員を多数雇用しているが、扶養の範囲内での勤務となるため、労働できる時間
的余裕があっても、所得制限の関係から労働を制限する介護員が多い。また、このような介護員の人数を増員するこ
とは、介護人材の不足の観点からも困難であると同時に、人員を確保できないことで利用者の社会参加の機会を阻害
することが懸念される。
（c）送迎に関すること
・就労継続支援B型事業所においては、家族等の送迎にて利用している方がいるが、家族の高齢化等により、通所が
困難になる方がおり、送迎が必要である。

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