令和６年度障害福祉サービス等報酬改定に関する意見等（詳細版）
視点４ 業務の負担軽減・効率化に向けた課題及び対処方策（ICT活用等）
【意見・提案を行う背景、論拠】
・地域の相談支援体制の充実が求められているなか、障害者の委託相談事業所が下記の要因から様々な相談や支
援を求められて業務多忙となっており、本人主体の一人ひとりを大切にしたサービス提供が難しい状況となっている。
① 指定特定相談支援事業所の絶対数の不足により、サービス等利用計画作成率向上に向けた計画相談支援の提
供を委託相談事業所に求められる。
② 指定特定相談支援事業所は、計画相談支援に係る書類作成と事務処理に追われることによりサービス利用(支給
決定)するためだけの計画作成や機械的なモニタリングになり、基本となる障害者本人の基本相談が適切に提供でき
ていない。
③ 地域において基幹相談支援センターや地域生活支援拠点の設置が進んでいないこと、また設置されていても基幹
相談支援センターと指定特定相談（計画相談）支援事業所、委託相談支援事業所等との役割が地域の中で明確に分
担されていないため、緊急対応も含めて様々な対応を求められる。道府県地域生活支援事業および
【意見・提案の内容】活
・地域の相談支援体制の充実のためには、計画相談支援の拡充とともにそのサービスを提供する相談支援事業所の
安定的な運営が可能な環境づくりが必要と考える。
① 基本報酬の引き上げと質や業務量を評価する報酬体系の導入
② 計画相談支援に係る書類作成と支給決定手続きの簡素化（ICTの活用）
③ 相談支援専門員の質の向上に向け、指定特定相談支援事業所や1人職場事業所に対する研修やOJTの実施

地域生活支援事業における自助グループ活動の育成・支援体制の整備に

9