令和６年度障害福祉サービス等報酬改定に関する意見等（詳細版）
【意見・提案の内容】
（a） 人材確保やスキルアップに関すること
・抜本的な報酬額な見直しが必要である。加えて、利用実績に基づいた日割り報酬ではなく、契約時間や日数に応じた
月額報酬に切り替えることで収入額を安定させ、安定した雇用につなげることで人材確保を図れる。
・提供者の雇用を柔軟にできるシステム（登録制、派遣型）
・支援員の給与を一般企業の平均的な水準にできれば、「やりがい」「働きがい」のある職種（支援員）を就職先として
選択する優秀な人材が確保できる。また、業務経験を積んだ支援員の他の一般企業への転職が減り、事業所におい
て適切なＯＪＴができるようになり、新人スタッフの育成が可能となる。その結果、「質の高い」利用者支援ができるよう
になり、必然的に業務負担の軽減、効率化につながる。
・持続可能な制度としていくためには、支援者の育成において、多段階的な資格制度を設けることなども考えられ、資
格試験によって支援員の能力を客観的に評価し、資格の段階に応じた報酬にすることで支援員の質を担保することが
効果的。
（ｂ）同行援護に関すること
・同行援護のような不定期な労働に従事する労働者が、所得制限に縛られず勤務できるよう、扶養にかかる所得制限
の緩和についての検討も必要と考える。
（ｃ）送迎に関すること
・送迎が困難な方でも、利用が継続できるように、移動サービス等を通所にも利用できるような措置が必要と考える。

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