令和６年度障害福祉サービス等報酬改定に関する意見等（詳細版）
１．地域で暮らす障害児・者に対する医師による居宅療養管理指導【新設】
• 障害児・者の疾患特性や障害者の高齢化に鑑み、かかりつけ医と相談支
援専門員との更なる連携強化が課題となっている。
• 通院が困難な障害児・者に対して、自立した日常生活を営めるよう医師に
よる療養上の指導・管理を行う「居宅療養管理指導」の新設を要望する。
• その際、医師から相談支援専門員へサービス等利用計画の作成に必要な
情報提供を行うものとする。

２．急変時におけるケアマネジメントプロセス支援加算（仮称）【新設】
• 地域生活の定着を推進するため、在宅の主治医と相談支援専門員の連携強
化の必要がある。
• 障害児・者が著しい状態変化を伴う際には、かかりつけ医の助言や情報提
供に基づいて、サービス等利用計画を見直す必要がある。
• 急変時における医師からの助言や情報提供を評価するケアマネジメントプロ
セス支援加算（仮称）の新設を要望する。

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