令和5年度

令和5年度予算額
2.0億円（2.0億円）

腎疾患対策予算について

(平成30年7月に取りまとめた腎疾患対策検討会報告書等を踏まえた腎疾患対策の強化)

※（）内は前年度予算額

○

腎疾患対策の概要
自覚症状に乏しい慢性腎臓病（CKD）を早期に発見・診断し、良質で適切な治療を早期から実施継続することにより、CKD重症化
予防を徹底するとともに、CKD患者（透析患者及び腎移植患者を含む）のQOLの維持向上を図る

（2028年までに、年間新規透析導入患者数を35,000人以下に（2019年は約41,000人））
①慢性腎臓病（CKD）に関する正しい知識を医療従事者、行政、国民全体に普及啓発を行い、腎疾患対策を推進
②CKD患者が早期に適切な診療を受け入れられるよう、地域における病診連携体制を推進
③診療連携体制の構築、エビデンスに基づくガイドラインの作成・更新、病態の解明及び治療法開発等の研究開発を推進

等

腎疾患対策費

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腎疾患対策検討会報告書に基づく腎疾患対策推進に関する情報提供

等

令和5年度予算額
3百万円（3百万円）

慢性腎臓病（CKD）特別対策事業

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患者等一般向けの講演会等の開催
病院や診療所等の医療関係者を対象とした研修の実施
ＣＫＤ診療に関わる医療機関情報の収集と提供
慢性腎臓病（CKD）診療連携構築事業の実施

令和5年度予算額
35百万円（34百万円）
等

慢性腎臓病（CKD）重症化予防のための診療体制構築及び多職種連携モデル事業

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腎疾患の診療体制の構築や多職種連携を行うための会議体の設置
健康保険組合等と連携した療養指導等が必要な対象者に対する受診勧奨の実施
企業・産業医等に対する研修会及び啓発の実施
多職種連携による療養指導等の実施

令和5年度予算額
21百万円（新規）
等

厚生労働科学研究費等補助金及び保健衛生医療調査等推進事業費補助金

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腎疾患対策検討会報告書に基づく対策の進捗管理および新たな対策の提言に資するエビデンス構築
災害時の透析医療確保に資する研究
腎臓をターゲットとした診断法・治療法の研究開発
等

令和5年度予算額
1.4億円（1.4億円）

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