慢性腎臓病（CKD）特別対策事業
令和5年度当初予算額

35百万円（ 34百万円）※（）内は前年度当初予算額

１ 事業の目的
慢性腎臓病（ＣＫＤ）は、生命や生活の質に重大な影響を与えうる重篤な疾患であるが、腎機能異常が軽度であれば、適切な治療を行うことによ
り進行を予防することが可能である。しかし、ＣＫＤに対する社会的な認知度は低く、腎機能異常に気づいていない潜在的なＣＫＤ患者が多数存在
すると推測され、医療現場においても見過ごされがちである。
そこで、地域における講演会等の開催や医療関係者を対象とした研修等を実施することにより、広くＣＫＤに関する正しい知識の普及、ＣＫＤ対
策に必要な人材の育成等を図る必要がある。

腎疾患対策検討会報告書（抜粋） 3.腎疾患対策の更なる推進のために ①普及活動
（イ）課題
・CKDは生命を脅かしうる疾患群であり、患者数も多い疾患であるが、治療可能であること等のCKDの正しい認識および知識が十分普及していない。
・医師、メディカルスタッフ、行政機関、CKD患者、国民、成人、小児など、対象に応じた普及啓発内容の検討が十分とはいえない。
・医療従事者および行政機関等において好事例が十分に共有されておらず、普及啓発活動の均てん化が十分進んでいない。
（ウ）今後実施すべき取組
・国は、関連学会等と連携し、対象に応じて普及啓発すべき内容の検討整理を踏まえ、普及啓発資材を開発して普及を図る。
・関連学会等は、地域における腎疾患対策の中心的役割を担う担当者を都道府県ごとに決定し、地方公共団体と連携して普及啓発活動を推進するととも
に活動の情報を集約し、地域での実施状況の把握および活動の効果の評価を行う。
・国及び地方公共団体は、好事例を共有し、関連学会、関連団体等と連携して均てん化をおこなう。

２ 事業の概要・イメージ
＜事業の概要＞
【事業内容】
① 患者等一般向けの講演会等の開催
② 病院や診療所等の医療関係者を対象とした研修の実施
③ ＣＫＤ診療に関わる医療機関情報の収集と提供
④ 事業実施の評価
⑤ 慢性腎臓病（CKD）診療連携構築事業の実施

【事業創設年度】 平成21年度
【補助先】 都道府県、政令指定都市、中核市
【補助率】 1/2

国
（厚生労働省）

補助金交付
事業報告等

CKDに関わる講演会等

一般の方

都道府県、政令指
定都市、中核市

研修、医療情報
の収集等

医療従事者
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