資料４

業務及び組織の全般にわたる検討の結果並びに講ずる措置の内容（案）

急速に少子高齢化が進む中、我が国では、2040 年頃に 65 歳以上人口がピークに
達するとともに、2025 年から 2040 年にかけて、生産年齢人口（15 歳～64 歳）が
急減し、さらには 65 歳以上人口が減少に転ずる都道府県も発生することが見込ま
れている。こうした中で、高齢者が尊厳を保ちながら、可能な限り住み慣れた地域
で、自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、国は医療、介護、
予防等が切れ目なく提供できる地域での体制（地域包括ケアシステム）づくりを推
進しており、また、高齢者人口がピークを迎えて減少に転ずる 2040 年頃を視野に
入れつつ、新型コロナウイルス感染症（以下「新型コロナ」という。）への対応で
顕在化した課題を含め、中長期的課題について整理し、新たな地域医療構想の策定
に向けた検討を進めていくこととしている。
このため、独立行政法人国立病院機構（以下「機構」という。）には、全国的な
病院ネットワークを活用しながら、重症心身障害、神経・筋疾患、筋ジストロフィ
ー、結核、
「心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関
する法律」（平成 15 年法律第 110 号）に基づく精神科医療など他の設置主体では
必ずしも実施されないおそれのある分野（以下「セーフティネット分野」という。）
の医療や、５疾病※１６事業※２、災害や新興感染症等の国の危機管理に際して求め
られる医療などを着実に実施するため、関係機関と連携しながら資金の確保に努
めるとともに、機構のスケールメリットを活かし、資金の有効活用に努め、必要な
施設整備を行うなどにより、今後は、生産年齢人口の減少に対応するマンパワー確
保や医師の働き方改革に伴う対応を行いながら、地域包括ケアシステムの実現に
向け、地域における医療機能分化及び連携をさらに進め、地域ニーズとのミスマッ
チの解消や、拡大する介護・福祉ニーズに対応するための在宅医療との連携等によ
り地域医療に一層貢献するとともに、質の高い医療の提供や効率化を図る観点か
ら、情報通信技術（ICT）の活用や、医療分野のデジタル化を進め、我が国の医療
政策の実施や医療水準の向上に寄与するよう最大限の努力を期待する。
こうした状況を踏まえ、機構の業務及び組織については、機構が現に有している
政策実施機能をより発揮できるよう、機構の果たすべき役割・業務実績を反映した
機動性・柔軟性のある運営を更に進めるとともに、上記の課題解決を図る観点か
ら、以下の方向で見直しを行う。
※1 5 疾病･･･がん、脳卒中、心筋梗塞等の心血管疾患、糖尿病及び精神疾患
※2 6 事業･･･救急、災害時における医療、へき地の医療、周産期医療及び小児医療(小児救
急医療を含む。)及び新興感染症発生・まん延時における医療

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