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資料4 業務及び組織の全般にわたる検討の結果並びに講ずる措置の内容(案) (4 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_34366.html |
出典情報 | 独立行政法人評価に関する有識者会議 国立病院WG(第10回 8/1)《厚生労働省》 |
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び医療の高度化・複雑化等の環境の変化を踏まえた上で、必要に応じて見直し
を行う。
さらに、今後の医療の高度化・複雑化を支えるために、国においても特定行
為に係る看護師の育成を進めている中で、機構においては、当該政策の推進に
貢献することに加え、チーム医療の推進及びタスク・シフト/シェアによる医師
の負担軽減を図る観点からも、高度な看護実践能力を持つ看護師の育成と確保
を推進する。
第2 組織に関する見直し
病院が果たすべき機能や地域事情も踏まえつつ、必要な人材の確保に取り
組むとともに、効率的な業務運営となるよう、組織の役割分担、管理や連携
の体制及び人員配置について、戦略的な強化を図る。
また、本部とグループ担当理事部門の役割を整理した上で、法人内の必要
なガバナンスを維持しつつ、各病院の果たすべき機能・地域事情に応じ、き
め細かい病院運営の支援や、機構のネットワークを活かした人事調整等を効
果的かつ効率的に実施していくため、グループ担当理事部門の体制の充実を
図る。
第3 業務全般に関する見直し
1 法人の長のリーダーシップを発揮できるマネジメント体制の確保
各病院が自主性を保ちながら、法人全体として経営の健全性が保たれるよう
理事長がより一層リーダーシップを発揮できるマネジメント体制を推進する。
2 業務運営の効率化
各病院の収支改善を促進するため、診療収入等の増収、経費節減及び医療
資源の有効活用を図りつつ、効果的・効率的な投資に努める。また、関係機
関と連携しながら資金の確保に努めるとともに、機構のスケールメリットを
活かし、資金の有効活用に努め、必要な施設整備を行うなどにより、各病院
が地域から求められる医療の着実な実施や国の医療政策の貢献に努める。
また、病院の運営に貢献・活躍する職員を適正に評価し、かつ、多様で柔
軟な働き方を可能とするための人事制度の構築及び法人の業績等に応じた機
動性・柔軟性のある給与制度の構築を行う。
さらに、職員が安全、安心に働ける職場環境の整備や働き方改革を実現す
るため、医師の労働時間の短縮を含めた職員全体の勤務環境改善を進め、特
に医師や看護師等におけるタスク・シフト/シェアの推進や労働時間をより
確実かつ効果的に把握・管理するための取組等を行い、効率的な業務の実施
体制を構築する。
3 経費の節減及び資源の有効活用
4
を行う。
さらに、今後の医療の高度化・複雑化を支えるために、国においても特定行
為に係る看護師の育成を進めている中で、機構においては、当該政策の推進に
貢献することに加え、チーム医療の推進及びタスク・シフト/シェアによる医師
の負担軽減を図る観点からも、高度な看護実践能力を持つ看護師の育成と確保
を推進する。
第2 組織に関する見直し
病院が果たすべき機能や地域事情も踏まえつつ、必要な人材の確保に取り
組むとともに、効率的な業務運営となるよう、組織の役割分担、管理や連携
の体制及び人員配置について、戦略的な強化を図る。
また、本部とグループ担当理事部門の役割を整理した上で、法人内の必要
なガバナンスを維持しつつ、各病院の果たすべき機能・地域事情に応じ、き
め細かい病院運営の支援や、機構のネットワークを活かした人事調整等を効
果的かつ効率的に実施していくため、グループ担当理事部門の体制の充実を
図る。
第3 業務全般に関する見直し
1 法人の長のリーダーシップを発揮できるマネジメント体制の確保
各病院が自主性を保ちながら、法人全体として経営の健全性が保たれるよう
理事長がより一層リーダーシップを発揮できるマネジメント体制を推進する。
2 業務運営の効率化
各病院の収支改善を促進するため、診療収入等の増収、経費節減及び医療
資源の有効活用を図りつつ、効果的・効率的な投資に努める。また、関係機
関と連携しながら資金の確保に努めるとともに、機構のスケールメリットを
活かし、資金の有効活用に努め、必要な施設整備を行うなどにより、各病院
が地域から求められる医療の着実な実施や国の医療政策の貢献に努める。
また、病院の運営に貢献・活躍する職員を適正に評価し、かつ、多様で柔
軟な働き方を可能とするための人事制度の構築及び法人の業績等に応じた機
動性・柔軟性のある給与制度の構築を行う。
さらに、職員が安全、安心に働ける職場環境の整備や働き方改革を実現す
るため、医師の労働時間の短縮を含めた職員全体の勤務環境改善を進め、特
に医師や看護師等におけるタスク・シフト/シェアの推進や労働時間をより
確実かつ効果的に把握・管理するための取組等を行い、効率的な業務の実施
体制を構築する。
3 経費の節減及び資源の有効活用
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