医療の高度化や各種施策などに留意しつつ、適正な人員の配置に努めると
ともに、人件費率と委託費率との合計が、業務の量と質に応じた病院運営に
適正な水準となることを目指す。
機構では、組織のスケールメリットを活かし、かつ、国立高度専門医療研
究センター、独立行政法人労働者健康安全機構及び独立行政法人地域医療機
能推進機構とも連携の上、共同調達を実施しているところであるが、その効
果を検証しつつ、より効率的な調達方法を工夫し、実施する。
なお、使用医薬品の更なる標準化に加え、後発医薬品の採用率は、すでに
政府目標を達成しているところであるが、毎年、新規後発医薬品が収載され
ることに鑑み、継続した採用促進を図り、他の医療機関の模範となるよう取
り組む。
４ 内部統制の充実・強化
内部統制の更なる充実・強化を図るため、各病院等におけるリスク管理の
取組を推進するとともに、内部監査等の充実・強化に取り組む。
５ 情報システムの整理及び管理
情報システムについては、デジタル庁が策定した「情報システムの整備及
び管理の基本的な方針」（令和３年 12 月 24 日デジタル大臣決定）に則り、
ＰＭＯ（ポートフォリオマネジメントオフィス）の設置等の体制整備を行う
とともに、情報システムの適切な整備及び管理を行う。
６ 情報セキュリティ対策の強化
近年の情報セキュリティに係るリスクの増大を踏まえ、患者情報等の機微
性の高い情報を保有する機構には、他の医療機関の模範となるような対応が
求められており、サイバー攻撃や災害時等の非常時にも対応できる情報セキ
ュリティ対策を推進するとともに、さらに、職員の情報セキュリティ対応能
力の向上を図り、機構の情報セキュリティに関する知見を他の医療機関にも
共有することで、我が国の医療分野のセキュリティ強化に貢献する。

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